フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、水の供給網におけるウイルスゲノムの存在に係る分析結果の解釈について、保健総局から意見を求められた。 この分析は、特に細胞培養では検出できない病原性ウイルスの
スイス・ヌーシャテル州でBSE感染牛が確認された。感染牛は、アクティブサーベイランスにより発見された。 スイスにおけるBSE感染牛は、今年2頭、累計460頭(スイス集計)となっている。
米国環境保護庁(EPA)は、以下の2件のリスク評価に関する通知を公表した。 ①アルキルベンゼン・スルホン酸塩(Alkylbenzene Sulfonates)のリスク評価及び暫定的リスク低減代替案を
米国環境保護庁(EPA)は、農薬の許容量免除の取り消しに関する下記規則案を公表した。 ①アルキル基がC6-C12の範囲にあるMono-及びbis-(1H ,1H ,2H ,2H-パーフルオロアルキル
[製品名] チョコレートサルタナ(Homebrand Milk Chocolate Sultanas) [ロット] 賞味期限:2007年3月30日 [販売者] Ernest Hillier Pty L
WHOは、4月13日付「WHOレポートは、世界最悪の民間核施設事故の健康への影響を解説する」を公表した。2002年に設立されたベラルーシ、ロシア及びウクライナの再建を目的とする国連復興戦略を受けてチ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2006年3月1日付の飼料関連意見書を2本公表した。いずれも、競争消費不正抑止総局から諮問を受けた案件である。 ①「肥育用若鶏へのサリノマイシンナトリウムを主
[製品]チキンベビーフード(BEECH-NUT TABLE TIME CHICKEN DICES , with Nonfat Dry Milk and Wheat Flour Packed in Wa
①トルコの高病原性鳥インフルエンザ続報12号:その後3村で発生。平飼い家きん計90羽が死亡、残りの267羽を殺処分。H5N1を同定(4月6日受信) ②ドイツの鳥インフルエンザ:前回発生報告2003年5
WHO東南アジア地域事務局は、4月17日付「鳥インフルエンザ-インドの状況を公表した。概要は以下のとおり。 現在のところインドでは鳥インフルエンザに感染したヒト症例は存在しない。しかしながら、マハ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
