米国環境保護庁(EPA)は、農薬成分など4種類の成分の残留基準値について取消しや修正、新規登録する規則案を官報で公表(7ページ)し、2006年9月12日までの意見募集を開始した。各成分の対象作物別の
米国環境保護庁（EPA)は、殺虫剤イミダクロプリド及び他5件の残留基準値の新規申請及び修正を官報で公表し、意見募集を行った。公表された通知の概要は以下のとおり。 1.殺虫剤イミダクロプリド 食用並
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、子供の長期及び短期の残留農薬摂取評価モデルを作成し公表した。同モデルは、ドイツの2～5歳の子供の食事摂取データに基づいており、残留農薬のリスク評価を実際の食習
植え付け前の燻蒸剤として臭化メチルの代替品に提案されている新規活性成分ヨードメタンの工業製品等を実験に使用するための許可（EUP)申請があった。野外実験は全体で1000エーカーとなる275箇所でイチ
米国環境保護庁（EPA)は、除草剤ジカンバの再登録を決定（RED)し、リスク評価書など関連資料を意見募集のため公表した。ジカンバ(2-methoxy-3 ,6-dichlorobenzoic aci
台湾行政院衛生署FDA準備グループ（衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」（FDA）の設立準備のために設置された機関）の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第43号が7
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、反すう動物に由来するカテゴリー3(訳注)の副産物及び反すう動物・非反すう動物に由来するカテゴリー2の副産物を肥料及び植物栽培用培地の製造に使用することに起因す
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター（CVM)は、肉牛、非泌乳牛及び乳牛に用いるセフチオフル結晶性遊離酸懸濁液（ceftiofur clystalline free acid suspen
米国食品医薬品庁(FDA)食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は、ダイオキシンに関するQ&Aの最新版を公表した。米国環境保護庁（EPA)が作成したリスク評価案からの情報を基本にヒトへの暴露、食品
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、セフチオフル（ceftiofur）塩酸塩懸濁液の登録最終規則を官報に公表した。これに伴いセフチオフル関連のと畜前休薬期間及び残留基準値が変
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。