食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01340200314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「家きん肉の化学的殺菌の要件」を公表
資料日付 2006年3月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「家きん肉の化学的殺菌の要件」(12ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1.背景
 ドイツでは鶏や七面鳥の摂取が一層増加している。ヒトに有害な微生物を排除するために製造者らが努力しているにもかかわらず、昨年ドイツだけでも5万件のサルモネラ感染が報告された(実際にはもっと多いと推定される)。現在欧州レベルで、病原微生物を死滅させるために、と殺した動物体に部分的あるいは全体的に抗菌物質を使用することについて議論されている。
2.評価対象
 欧州委員会が、動物由来食品への殺菌剤使用に関する規則の草案を提出した。本規則の対象は、家きん及び家きん肉である。草案では殺菌目的で投入される物質として、二酸化塩素、亜塩素酸ナトリウム、燐酸三ナトリウム、ペルオキソ酸混合剤が考慮されている。それゆえBfRは本意見書で、この4物質の家きんの体への殺菌目的の使用についての見解を示した。
3.結論
 BfRは基本的に化学的殺菌に反対ではないが、これは他の食品安全措置を置き換えるものではなくそれを補足するものであることを指摘する。
 BfRは欧州委員会の殺菌剤を使用する場合の以下の要件を支持する。
①微生物が実際に死滅する
②肉に有害な影響がない
③殺菌剤が肉に残留しない
④殺菌処理について明記される
⑤消費者が同意する
 BfRの見解では、これらの要件に加え、殺菌剤使用のための詳細な指示、有効な基準が必要である。殺菌剤は抵抗性を獲得してはならず、その効果は管理されねばならない。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/208/anforderungen_an_die_chemische_dekontamination_von_gefluegelfleisch.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。