食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01340660188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「フードチェーン工程における衛生条件の改善による影響に起因する消費者へのリスクに関する2006年1月20日意見書」(4ページ) |
| 資料日付 | 2006年3月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フードチェーン工程における衛生条件の改善による影響に起因する消費者へのリスクについて、全国カトリック家族協会連合（CNAFC）から評価を依頼された。本件の評価については、2つのタイプのリスクが特定された。 ①他の微生物が衰退した環境で病原性微生物が出現するリスク 微生物はその環境中で選別され、生物学的特性を獲得する。病原性微生物が出現する現象は、フードチェーンのさまざまな段階で使用される抗微生物剤(抗生物質、消毒剤、添加物又は加工助剤)によって選別される微生物が大きく関係する。この健康リスクは、排除するのが一層難しく、かつ／又はヒトの医療分野で使用される抗菌剤への耐性を獲得するおそれがある微生物が現れることにある。この種のリスクについては、農産物加工部門における抗菌剤の使用が公衆衛生に及ぼす影響がコンセンサスをもって証明されたことはないことから、予防として、フードチェーンの全ての段階で抗微生物剤を適切に使用するという指示を遵守するよう勧告する。他方で、特定の微生物カテゴリーを低減する衛生措置を実施することで、新しい細菌集団の増殖を促すおそれがある。この現象は、最初にいた微生物集団が排除される代わりに特定の微生物が増殖できるようになる生態的優位性に基づいている。リステリア・モノサイトゲネス（Listeria monocytogenes）がその一例である。この種のリスクについては、病原性細菌による食品汚染を低減するための要因として衛生措置を改善することが挙げられる。また、コールドチェーンを保つことも微生物リスクの管理につながる。 ②消費者が食品中の微生物にわずかに暴露された場合のアトピー性疾患リスク 「幼児期における感染性因子への暴露の低減が、成人になってアレルギー性鼻炎の罹患率が増加する原因となる」とする仮説はさまざまな研究の対象となってきたが、それらは根拠が乏しく、矛盾している。この種のリスクについては、アトピー性疾患の発症には複数の要因が関与することを強調する必要がある。特にアトピー性疾患の罹患率について食品経路の感染がどの程度関与しているかを結論付けることは不可能である。 結論及び勧告として言えることは以下のとおりである。食品衛生の確保を主な目的とする衛生措置に対して、何らかの圧力をかけることは全く不適切であると考える。今日まで、農産物加工部門において衛生工程を実施したことが消費者への追加リスクの原因となるようなことはない。 また、全ての当事者は、食品の衛生安全管理に一定の責任がある。消費者に対して実施したアンケートから、食品の保存に関する必要事項及び冷蔵庫の特徴について知識が不足していることが明らかになった。従って、消費者への情報提供の努力を今後も重ねていくことが必要となる。 現在の知見から言えることは、フードチェーン工程における衛生条件の改善による影響に起因するアトピー性疾患の未知のリスクについては、食品の衛生安全を確保し、消費者の感染性疾患リスクを低減するためには原料生産から消費の最終段階にいたるまで衛生措置を維持することが重要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | AFSSA |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/34188-34189.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。