ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、食品及び日用品におけるナノテクノロジーの利用状況とその潜在リスクについて早期にコミュニケーションを行うことは、ナノテクノロジーが社会に受容されるために非常に重
EUの欧州委員会保健消費者保護総局(DG SANCO)は8月21日、ブルータングに関するQ&Aを公表した。食品安全に関する主な質問は以下のとおり。 ①ブルータングとは? ②公衆衛生や食品安全に及ぼす
フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局(DGCCRF)は、2005年第4四半期に実施した干しブドウ及びそれ以外の乾燥果物中のオクラトキシン測定結果を公表した。 1.オクラトキシンAに関する情報
フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局(DGCCRF)は、2005年12月から2006年2月にかけて実施した冬収穫のサラダ用葉菜中の残留農薬及び残留臭素の調査結果を公表した。 ここ数年間に
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、8月21日、海外からの輸入食品の安全性に関するプレスリリースを公表した。NZFSAがこれまで実施した総合食品調査(Total Diet Survey)並び
ブルータングの予防対策を講じるための欧州委員会決定は8月21日、フードチェーン・動物衛生常任委員会により承認された。本決定は、最近オランダ、ベルギー及びドイツで確認された同病の集団感染の発生を踏まえ
英国食品基準庁(FSA)は8月21日、Cargill社から提出された「新開発食品原材料のグルコサミン塩酸塩の申請」の承認に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. グルコサミン塩酸塩とは
フランス農漁業省は8月21日付業務通知で、2005年12月1日から2006年1月7日まで実施した年末祝祭用食品の検査結果(全10ページ)を公表した。 本検査の主要目的は、動物食品及び動物由来製品の
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、ドイツにおけるBSE感染牛の状況を更新した。 新たに確認されたBSE感染牛は、ニーダーザクセン州の1999年8月4日出生牛。(ドイツのBSE感染牛:
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は8月18日、英国における伝達性海綿状脳症(TSE)経過報告書2005年を公表した。概要は以下のとおり。 1.経過報告書の発行 半年に1回の割合で発行されて
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
