食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01570460342 |
タイトル | フランス農漁業省、2005年の年末祝祭用食品の検査結果を公表 |
資料日付 | 2006年8月21日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス農漁業省は8月21日付業務通知で、2005年12月1日から2006年1月7日まで実施した年末祝祭用食品の検査結果(全10ページ)を公表した。 本検査の主要目的は、動物食品及び動物由来製品の加工・流通施設において、製造量が増加する当該期間に衛生法規が遵守されているかどうかを確認することにある。従って、特に施設の機能及び食品衛生に集中して検査が行われた。特別検査の対象は、ジビエ(訳注:狩猟鳥獣)及び貝であった。 1.特別検査 (1)ジビエの生鮮肉 ①検査結果(検査対象/検査サンプル数/検印不備の件数/不法販売数の順に記載) 飼育された狩猟鳥の肉/173/13/2、野生の狩猟鳥の肉/163/8/4、飼育されたジビエをエトゥフェ(訳注:血抜きをせずに仮死状態でうっ血させて風味を強くする食鳥処理の方法)した枝肉/32/3/0、詰め物をした調理準備済みのウズラ及びその他の小型家きん肉/120/1/0、猪以外の大型野生ジビエの枝肉/542/14/12。 飼育されたジビエをエトゥフェした枝肉の検印不備が全体の9.4%を占めており、改善の必要がある。 ②流通施設又はレストラン、加工施設等における猪の枝肉の旋毛虫検査に関する調査 総検査数3 ,584件の3.7%にあたる131件が旋毛虫検査を受けていなかった。 ③ジビエの販売施設におけるトレーサビリティ遵守 総検査数484件の16%にあたる78件でトレーサビリティに不備があり、5%にあたる23件でトレーサビリティが行なわれていなかった。 (2)貝 発送・洗浄施設への訪問数298件のうち、自主検査について不備があった施設は8件(2.6%)で減少を示した。登録システムについては、重大な不備は稀であったが、軽微な不備が71件(23.8%)あり、改善の余地がある。 2.その他の検査 祝祭用の家きん及びカモ・ガチョウの食鳥処理場及び生のフォワグラの製造所、認可された加工施設、倉庫及び流通施設並びに対面販売施設(レストラン等)を計9 ,416件検査した結果、警告を受けたのは1 ,205件(12.8%)、調書が作成されたのは167件(1.8%)であった。また、押収及び回収の件数は1 ,778件で、回収された製品は合計で49トンであった。閉鎖処分を受けたのは33施設にのぼった。 3.結論 飲食業及び食品流通業は年末祝祭用食品の検査において常に最多の検査件数を占める部門であるが、今後は、こうした従来の検査に加え、特に製造及び加工といった特定の部門で的を絞った検査を行なっていく必要がある。 重大な不適事項があり調書を作成すべき対象となった施設の割合は減少した(1.8%)が、今回の検査で明らかになった不適正の件数を考慮すると、製造量が増加する時期に検査を強化し、来年も引き続き同様の検査を実施する必要があることが確認された。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス農漁業省 |
情報源(報道) | フランス農漁業省 |
URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/IMG/pdf/dgaln20068207z.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。