カナダ食品検査庁(CFIA)は9月7日、未承認の遺伝子組換え(GM)米が米国で過失的に放出されたことに関する情報を更新した。その内容は次のとおり。 ①米国農務省(USDA)が2006年8月18日、バ
2005年8月、米国の関連当局から提供された情報によると、EUでは未認可の遺伝子組換え米LL RICE 601が米国市場で流通していた米製品に混入していたことが、サンプル調査の結果判明した。 米国
①英国の馬伝染性貧血:1農場で発生。馬1頭に症状、殺処分。検査で陽性(9月7日受信) ②ベルギーのブルータング続報1号:その後28農場で発生。牛58頭に症状、うち12頭が死亡。めん羊5頭に症状、うち3
英国食品基準庁(FSA)は9月7日、食品における微生物的安全性に関する諮問委員会のサルモネラ連絡グループ(ACMSF)による「乳幼児用に最低限の加工処理をした食品(Minimally Process
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月7日、「病害虫管理製品の有害影響に関する報告を義務化する規則案」に寄せられた意見の概要と分析結果(10ページ)を公表した。その骨子は次のとおり。 ①総論
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月7日、「病害虫管理製品の安全情報に関する規則案」に寄せられた意見の概要と分析結果(4ページ)を公表した。 「病害虫管理製品の安全情報に関する規則案」(
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月7日、「病害虫管理製品の販売報告を義務化する規則案」に寄せられた意見の概要と分析結果(4ページ)を公表した。 「病害虫管理製品の販売報告に関する規則案
欧州委員会はこれまでに、微細藻類(Schizochytrium sp.)由来のDHAを豊富に含む油を食品に添加する場合、DHA摂取量が食品一人前当たり200mgを超えないという条件の下で使用を認可し
ノニジュースに関しては、既に科学委員会が2002年12月に意見書を発表しており、その結論を基に、欧州委員会は、2003年6月、殺菌果実飲料に使用する新開発食品としてノニジュースの使用を認可している。
〔製品名、ロット等〕マレーシア製食品5製品 1.Dragonflyブランド (1)製品名:Nata De Coco in Assorted Pudding、規格:2.82oz (80g)×6、商品コー
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
