食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01400520294 |
| タイトル | WHO、週間疫学報告（WER）Vol.81、No.18を公表 |
| 資料日付 | 2006年5月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、5月5日付けで週刊疫学報告（WER）Vol.81、No.18を公表した。 「アゼルバイジャンのヒトでの鳥インフルエンザ、2006年2～3月」について公表しており、概要は以下のとおり。 3月4日に患者6人(うち重篤患者一人)がアゼルバイジャンの首都バクーにある肺疾患病院の科学研究所にまわされ入院・隔離が実施された。 アゼルバイジャン保健省(MoH)は6日に、WHO欧州地域事務局に対して死亡2人を含む鳥インフルエンザ感染疑い症例9件からなる集団（クラスター）を報告した。この患者は8人がDaikyandの同じ家族から、1人が近隣に住む家族から出ている。 3月18日、野外実験室での検査で陰性とされた2人から採取されたサンプルを含む7人のサンプルでインフルエンザA/H5N1亜型ウイルス感染を英国Mill Hillの国立医科研究所(NIMR)にあるWHOインフルエンザ協力センター(WHO Collaborating Center for Influenza)が確認した。 アゼルバイジャン及び隣接するトルコで野鳥と家きん類でH5N1亜型と疑われる集団発生があったので、WHOチームはMoHの要請を受けて、最初のヒト感染症例が届け出される前の１月にアゼルバイジャンを訪れ、ヒトへの鳥インフルエンザの拡散リスクを評価している。人での感染症例に先立って動物でのH5N1亜型伝播が確認されたのを受けて、全国的な警戒政策(national awareness campaign)を開始していた。 このレポートでは実施された制御施策と感染地域から得られた疫学的、臨床的な各種知見を示す。 このように述べた上で、以下の項目について詳説している。 1.HAI（Human avian influenza）症例集団への対応 ①社会啓発 2006年2月下旬、バクー近くの海岸で見つかった野鳥にインフルエンザA/H5N1亜型感染が確認されたのを受けてMoHと協力してUNICEFが策定した社会啓発を開始した。この政策は、一般大衆にインフルエンザA/H5亜型ウイルスに暴露することのリスクと伝播の仕方について情報を提供することを目的としていた。 ②サーベイランス 3月1日にDaikyandでHAI症例のアクティブサーベイランスを毎日実施することを開始した。 ③研究所での診断 3月27日、感染が考えられる人物20人、それらの人物と密接な接触を持った人物32人から喉と鼻などのサンプル108点を採取し、NAMRU-3（移動）野外研究所でRT-PCRを使ってウイルスの有無を検査した。 その検査結果如何に関わらず、サンプルは全てNIMRに送り確認を行った。 ④感染症例と接触を持った人物の管理 2.Daikyand、Salyan 地区の集団 2月15日から4月12日の間に7症例が確認され、そのうち4人が死亡している(死亡率57%)。症例全てが近隣に住む親族関係にある家族である。2月にこの地域では白鳥の大量死が発生している。 3.Bayim-Sarov、Tarter地区の集団 2月28日Bayim-Sarov国内避難民キャンプの男性24歳が呼吸困難などを発症し、3月3日に死亡し再発性結核(reactivated TB)と診断された。サンプルを採取することなく遺体はTarterに戻され、妹18歳が密接な接触を持った。 3月4日、この妹が同様の症状を発症し、9日に死亡した。採取したサンプルからNAMRU-3野外研究所のRT-PCRでインフルエンザA/H5ウイルス陽性結果がでた。結果はNIMRが確認した。 2月には野鳥の死亡がTarterで報告されている。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/wer/2006/wer8118.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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