フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、家畜用飼料の給餌及び製造における動物由来の特定のたん白質、リン酸カルシウム及び脂肪の使用禁止を定めた2006年7月18日付省令を修正する省令案について食品総局
フランス経済・財政・産業省競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は、2005年に実施した植物由来製品中の残留農薬に対するサーベイランス計画及び管理計画の結果を公表した。この取り組みは、消費者の残留
台湾行政院衛生署は1月26日、「農薬残留基準値」(中国語:残留農薬安全容許量、英語:Pesticide Residue Limits in Foods)の改正草案を公布した。 今回の改正草案は、ジ
カナダ食品検査庁(CFIA)は1月25日、化学物質(エチルメタンスルフォン酸とアジ化ナトリウム)を用いた種子の突然変異誘発により作出したイミダゾリノン(Imidazolinone)系除草剤耐性を持つ
台湾行政院衛生署FDA準備グループは1月25日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第71号(全4ページ)を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。なお、FDA準備
①クロアチアの豚コレラ続報8号:その後1農場で発生。7頭が死亡、残りの133頭を殺処分。検査で陽性(1月18日受信) ②フランスのブルータング続報4号:その後1農場で発生。牛1頭に症状。検査で陽性(1
[製品]チキンパスタサラダ(TRADER JOES , Spicy THAI STYLE PASTA SALAD , with chicken breas) [ロット]販売期限:1-25-07 [製造
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、食品基準コード改訂版に網羅される予定の卵及び卵製品の一次生産並びに加工基準策定の進展状況に関し、新規のファクトシートを公表し、一般からの意見募集を
[製品名] Shirakikuブランドの日本製パン粉(Honey Panko Japanese Crumbs) [ロット等] 規格:350gの袋入り、商品コード(UPC):0 74410 02520
欧州食品安全機関(EFSA)は、食品添加物製造時に保存料として使用されるホルムアルデヒドに関する意見書を公表した。 ホルムアルデヒドは、カラギナンやアルギン酸製造時に原材料の解重合を防ぐために保存
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
