欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、サプリメント成分の銀の供給源として銀ヒドロゾルの安全性及び当該供給源由来の銀の生物学的利用能について提出書類では評価できないという声明(3ページ)を公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、子豚(離乳後)、肉用鶏、採卵鶏、肉用七面鳥及びアヒルに用いる飼料添加物としての製剤Natugrain TS (エンド-1 , 4β-キシラナーゼ及びエンド
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、肉用鶏、採卵鶏、肉用アヒル、肉用七面鳥、子豚(離乳後)、肥育豚及び雌豚に用いる飼料添加物としての製剤Phyzyme XP 10000 TPT/L (6-フ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、12月4日~5日に開催したリスクコミュニケーションに関する第1回BfRシンポジウム「評価、コミュニケーション、参加」について報告するプレスリリースを公表した。
[製品名] 肉製品2種 1.スモークポーク(Old Style brand Smoked Pork Loin Chops) 2.鶏胸肉(Old Style brand Thin Sliced Chic
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、Coca-Cola South Pacific Pty Ltdから申請のあった植物油由来の植物性ステロールの新開発食品としての使用認可に関し意見募
厚生労働省は、以下の輸入食品について、12月16日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等: インド産ターメリック及びその加工品(ターメリックを主要原料とするもの。)
醗酵乳酸アンモニウムを反すう動物の飼料に用いる窒素添加製物として用いる認可申請に関して、食品衛生安全庁(AFSSA)が以前行った意見書保留事項に対し、申請者からの回答があった。その回答について競争・
EUは12月16日、メチオニン(Methionine)のヒドロキシ類似体(Hydroxy analogue)の銅キレート(Copper chelate)製剤を肥育用鶏の飼料添加物として認可する委員会
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、香料グループ評価11改訂1:脂肪族ジアルコール類、ジケトン類及びヒドロキシケトン類に関する科学的意見書(48ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
