カナダ食品検査庁(CFIA)は6月8日、生鮮ハーブ類及びグリーンオニオン中のサイクロスポーラ及びクリプトスポリジウムに関する調査結果(2013~2014年)を公表した。概要は以下のとおり。 サイク
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は6月8日、夏のバーベキューにおいて適切に調理し安全に食事を楽しむための注意事項を発表した。 ・肉を焼くときは、生肉又はマリネにした肉が置いてあった場所に焼いた肉を
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月7日、ヒトのサルモネラ属菌及びカンピロバクター分離株における薬剤耐性のEU統一監視手順書(2016年6月)を公表した(20ページ)。 ヒトのサルモネラ属菌
Environmental Health Perspectives(2016年6月7日電子版)に掲載された論文「7歳から9歳児における血清中の難分解性有機汚染物質類(POPs)レベル及びインスリン分
カナダ保健省(Health Canada)は6月7日、新規開発の食品添加物としてのカルノバクテリウムのダイバージェンスM35を、抗菌保存料として、スライスした非加熱喫食調理済み(Ready-to-e
カナダ保健省(Health Canada)は6月7日、酢酸カリウム及び二酢酸カリウムを保存料として食肉及び家きん肉製品に使用することを認可する提案を行った(NOP/AVP-0017)。概要は以下のと
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、農薬に対する抵抗性の管理に関するガイダンス案を公表し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 EPAは、農薬抵抗性対策を目的とする農薬登録通知案2種類に対し、
国際連合食糧農業機関(FAO)は5月、FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)による刊行物を紹介した。概要は以下のとおり。 1.WHO食品添加物シリーズ72「食品中の特定
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は6月3日、中国がデンマーク、フランス、ドイツ及び英国からの動物由来製品の輸入禁止を解除した旨公表した。 中国は、異常出産や死産を引き起
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、農薬有効成分フルルタモン(flurtamone)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年5月4日承認、24ページ、doi: 10.2903/j.ef
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、農薬有効成分メコプロップ-P(mecoprop-P)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)の英国及
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、全動物種に使用する香料としての、第2級脂環式飽和及び不飽和アルコール類、ケトン類、ケタール類及び脂環式アルコール類又はケトン類を含むケタール類を伴うエステル類
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、全動物種に使用する香料としてのチアゾール類、チオフェン及びチアゾリン(化学物質グループ29)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年3月8日採択)を
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、全動物種に使用する酸化鉄(黒色、赤色及び黄色)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年4月21日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 酸化鉄(黒
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、全動物種及びカテゴリー用飼料に使用する香料としての干しブドウ抽出物の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年4月20日採択)を公表した。概要は以下のと
欧州委員会(EC)は5月26日、その科学委員会の報告担当者(rapporteur)と議長である科学者2名による共著「合成生物学のリスク評価に関する科学的意見」が雑誌「Trends in Biotec
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月5日、リステリア・モノサイトゲネスによる汚染が懸念されるとして、一部のチョコレートミルクのリコールに関する最新の情報を公表した。概要は以下のとおり。 リコールとな
欧州連合(EU)は6月4日、動物用医薬品の薬理有効成分エプリノメクチン(eprinomectin)の使用対象動物種を全ての反すう動物に拡大する委員会施行規則(EU)2016/885を官報で公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は6月3日、離乳後の子豚及び雌豚に使用するLevucell(R)SB(Saccharomyces cerevisiae CNCM I-1079株)の安全性及び有効性に関す
欧州委員会(EC)は6月1日、ファクトシート「Frequently Asked Questions(FAQ):グリホサート」を公表した。 「グリホサートとは?」に始まる以下に示す全10項目の質問に
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月3日、二酸化チタンの吸入による発がん性物質としての分類を1Bとすることを欧州化学品庁(ECHA)に提案したことを発表した。 利害関係者が見解及び科
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は6月3日、TRSOG103B、TRSOG102W、及びTRSOG108W遺伝子組換えサトウキビ系統は規制対象外である旨回答した。概要は以下のとおり。 Cere
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は6月3日、TRSOG101B遺伝子組換えサトウキビ系統は規制対象外である旨回答した。概要は以下のとおり。 Ceres Inc.は2015年1月28日付で、AP
欧州食品安全機関(EFSA)は6月3日、肉用豚、マイナー種の豚、肉用鶏及びマイナー種の鳥類に使用するBactocel PA(Pediococcus acidilactici CNCM MA 18/5
Environmental Health Perspectives(2016年6月3日電子版)に掲載された論文「血漿中のマンガンレベルと2型糖尿病間のU字型の関連(U-Shaped Associat
欧州食品安全機関(EFSA)は6月3日、全動物種用サイレージ添加物としてのLactobacillus plantarum DSM 29025株の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年4月2
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 22 , 02 June 2016)に掲載された記事「欧州医薬品庁(EMA)は動物へのコリスチン製剤の使用に関する勧告案を公表
欧州連合(EU)は6月2日、有効成分イソプロツロン(isoproturon)の植物保護製剤への使用認可を更新しないとする委員会施行規則(EU) 2016/872を官報で公表した。概要は以下のとおり。
欧州委員会(EC)は6月1日、「グリホサート:欧州委員会は今後の方向性を提案」とする保健衛生・食の安全委員会Vytenis Andriukaitis委員の声明を公表した。概要は以下のとおり。 EC
nature(Vol.534 ,No.7605 ,2016年6月2日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 US chemicals law set for overha
欧州委員会(EC)は6月1日、欧州連合(EU)の標準化(standardization)政策を近代化すべく歩を進めている旨公表した。概要は以下のとおり。 ECは6月1日、技術的進展、政策の優先順位
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月2日、食品基準通知(13-16)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・P1130‐加工助剤としてのトリアシルグリセ
欧州連合(EU)は6月2日、有効成分アミトロール(amitrole)の植物保護製剤への使用認可を更新しないとする委員会施行規則(EU) 2016/871を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月2日、食品添加物及び容器包装中のナノテクノロジーの使用に関する報告書2件を公表した。概要は以下のとおり。 作業の範囲は、食品中の二酸
国際獣疫事務局(OIE)は6月2日、21件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ3件(ポーランド、カーボヴェルデ、ロシア)、ミツバチのヨーロッパ腐蛆病1件(マルタ)、ブル
欧州連合(EU)は6月1日、有効成分トリアスルフロン(triasulfuron)の植物保護製剤への使用認可を更新しないとする委員会施行規則(EU) 2016/864を官報で公表した。概要は以下のとお
米国環境保護庁(EPA)は6月1日、殺虫剤フルエンスルホン(fluensulfone)の無毒性量(NOAEL)及び急性参照用量(ARfD)設定に関連するエンドポイント、並びに様々な農産物に使用する場
米国食品医薬品庁(FDA)は6月1日、ナトリウムの自主的削減に関する業界向け指針案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品業界向けにナトリウムの自主的削減目標を規定した指針案をパブリックコ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月1日、アレルゲン(allergen)から人獣共通感染症(zoonotic)まで、リスクコミュニケーションに役立つ新しい一般向け科学用語集(4か国語で提供)について公
台湾衛生福利部食品薬物管理署は6月1日、輸入茶葉の検査結果を公表した。 過去3年(2013年から2016年の第1四半期まで)の統計では、台湾に輸入された茶葉は計21 ,379ロット、約98 ,52
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年5月24日~6月1日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2016年6月1日公表) 1. ラトビアにおける牛、
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月1日、農薬の新たな暫定登録を今後行わない旨を公表した。概要は以下のとおり。 2016年6月1日以降、カナダ保健省(Health Canada)は農薬の
欧州食品安全機関(EFSA)は6月1日、農薬有効成分ブロモキシニル(bromoxynil)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のフランス
New England Journal of Medicine(Vol.374 ,No18 ,2016年5月5日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Preventin
Science(Vol.352 ,No.6285 ,2016年4月29日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。How colonization by microbiota
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月、アレルゲン表示の免除に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 2016年に食品基準コードが変更され、アレルギー誘発性
Toxicological Sciences(Vol.151 ,No.2 ,pp.324~333 ,2016年6月) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Perinat
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月1日、小麦粉に関連した志賀毒素産生性大腸菌 O121感染症の複数州における集団発生に関して発表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州、及び米国食品医
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2016年6月、ファクトシート「ナトリウムと塩」を公表した。概要は以下のとおり。 1. 塩とは 2. 食品中のナトリウム 3. ナトリウム
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月31日、米国で初めてヒトの大腸菌からmcr-1遺伝子を検出したと発表した。概要は以下のとおり。 国防総省(Department of Defense)が米国
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
