食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04320220149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ネオニコチノイド系農薬の葉面散布によるハチ類へのリスクが確認された旨を公表 |
| 資料日付 | 2015年8月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月26日、ネオニコチノイド系農薬有効成分のクロチアニジン(clothianidin)、イミダクロプリド(imidacloprid)及びチアメトキサム(thiamethoxam)の葉面散布によるハチ類へのリスクが確認された旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. 葉面散布に使用されるネオニコチノイド系農薬がハチ類へのリスクを有することをEFSAは確認した。EFSAは、種子処理剤及び顆粒剤を除く全ての用途について、クロチアニジン、イミダクロプリド及びチアメトキサムに起因するハチ類へのリスクに関する評価書を公表した。これらの評価を確定することができた場合、高リスクを特定することになるか、又は高リスクの可能性を排除できないことになる。別の場合では、データギャップのため、リスク評価を確定できないこともあり得る。 2. 今般の評価書の結論は、EFSAが2年前に種子処理剤又は顆粒剤として使用された場合におけるこれら3品の有効成分に起因をするハチ類へのリスクを評価した結論と一致している。 3. 欧州委員会(EC)は、2013年にネオニコチノイド系農薬のこのような用途に対する規制を強化した後、ほかの全ての用途に関する評価を要請した。 4. ハチ類を誘引する作物又は冬穀類以外の穀類に対する種子処理又は土壌処理におけるこれら3品目の有効成分の使用は、施設内での使用を除き、現在禁止されている。ハチ類を誘引する作物及び穀類に対するこれらの有効成分による葉面処理は、施設内使用又は開花後を除き、禁止されている。 5. 次のステップ (1) ECは、規制を課した際に、種子処理剤及び顆粒剤として使用される3品目のネオニコチノイド系農薬によるハチ類へのリスクに関するあらゆる科学的知見の検証を2年以内に開始すると述べた。 (2) このプロセスの一環として、EFSAは、各国の公的機関、研究機関、産業界及びその他の利害関係団体に対し、新たな関連知見の提出を依頼している。 (3) 全ての知見は2015年9月30日までに提出されることが望ましい。EFSAは、ECから更なる指令を受けた場合、評価材料を検証し、更新したリスク評価に関する結論を出すことになる。 種子処理剤及び顆粒剤を除く全ての用途を検討したイミダクロプリド、クロチアニジン及びチアメトキサムのハチ類に対するリスク評価のピアレビューに関する各結論は、以下のURLから入手可能。 ・イミダクロプリド(82ページ) http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/4211.pdf ・クロチアニジン(77ページ) http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/4210.pdf ・チアメトキサム(70ページ) http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/4212.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/150826 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
