台湾行政院衛生署は1月15日、行政院衛生署令(行政衛生署衛生食字第0980400148号)を発し、「しょうゆ及びしょうゆ加工品中の3-クロロ-1 ,2-プロパンジオール(3-MCPD)に関する基準」
EUは1月15日、2006年のEU加盟国における動物由来食品中の残留物モニタリングの結果を報告した欧州委員会ワーキング文書(190ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本文書は、EU加盟国
欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、農薬有効成分メタムのリスク評価のピアレビューに関する結論(97ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 哺乳動物における毒性試験において、メタムナトリウム
欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、農薬有効成分ゼータ-シペルメトリンのリスク評価のピアレビューに関する結論(119ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 哺乳動物における試験に関して、ゼ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、農薬有効成分ジフェニルアミンのリスク評価のピアレビューに関する結論(60ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ジフェニルアミンは哺乳動物における代謝試
欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、農薬有効成分リン化アルミニウムのリスク評価のピアレビューに関する結論(78ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 哺乳動物におけるリン化アルミニウムの毒
EUは1月15日、肥育ホルモン剤を使用した牛肉をめぐる欧米間の紛争に関連して、欧州産の特定輸入品目に対する米国の制裁措置をさらに強化する貿易制裁法令の発動を決定したことを世界貿易機関(WTO)に提訴
EUは1月15日、認可された農薬有効成分のリストからフルルプリミドール(Flurprimidol)を除外する委員会決定2009/28/ECを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 理事会指令91
米国食品医薬品庁(FDA)は1月15日付で、GE(遺伝子組換え)動物の規制に関する最終ガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 1.FDAは、連邦食品・医薬品・化粧品法(FFDCA)の動物用医薬品
1. イタリアの狂犬病続報4号:その後1ヶ所で発生。野生のキツネ1頭が死亡。検査でウイルスを分離(1月15日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=s
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
