食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02790160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、農薬有効成分ジフェニルアミンのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は1月15日、農薬有効成分ジフェニルアミンのリスク評価のピアレビューに関する結論(60ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ジフェニルアミンは哺乳動物における代謝試験において、経口投与により急速にかつ完全に吸収され、フルホニル及びグルクロニル抱合体へと広範囲に代謝が行われ、急速に尿中を経て排出される。経口急性毒性及び経皮毒性は低い。急性吸入毒性試験のデータは提出されていない。ジフェニルアミンは皮膚への刺激性はないが、眼には顕著な刺激を与えるために、Xi;R41:「刺激性；眼への大きな刺激性」への分類が提案されている。皮膚への感作性はない。 ジフェニルアミンのラット、マウス及びイヌにおける短期及び長期毒性試験における目標となる影響は、赤血球系であり、血液系因子の変化、脾臓の赤血球生成、脾臓におけるうっ血及びヘモジデリン沈着症によって確認される。 更に、より長期間の暴露によって肝臓及び腎臓に組織病理学的な変化が観察され、90日間のラット、90日間のイヌ及び1年間のイヌにおける試験を基にして、関連の無毒性量を9.6～10 mg/kg 体重/日に、関連の長期暴露による無毒性量をラットの2年間の試験から、7.5 mg/kg 体重/日に設定している。 ジフェニルアミンは遺伝毒性の可能性はなく、ラット及びマウスにおいて発がん性は観察されていない。 繁殖試験における毒性は、F1世代における着床場所の減少と共に生じる明白な母獣における毒性影響量（食事摂取量減少、体重増加率の減少、溶血性状況）に限定される。ラット及びウサギによるジフェニルアミン投与では、発達毒性への影響は見られなかった。 ジフェニルアミンのADI(一日摂取許容量)を、ジフェニルアミンのラットにおける2年間の実験に基づき100の安全係数を適用して、0.075 mg/kg/日に設定した。 許容作業者暴露量(AOEL)は、ジフェニルアミンの90日間のラット、90日間のイヌ及び1年間のイヌにおける実験に基づき100の安全係数を適用して、0.1mg/kg/日に設定した。 急性参照用量（ARfD）は設定されなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/PRAPER_Conclusion/praper_concl_sr188_diphenylamine_en.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。