食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02790180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分メタムのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、農薬有効成分メタムのリスク評価のピアレビューに関する結論(97ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 哺乳動物における毒性試験において、メタムナトリウム塩は経口投与及び吸入投与で無毒である(R22及びR20が提案されている)。 メタムは眼への刺激性はないが、皮膚には腐食性があり、R34「熱傷を起こす」への分類が提案されている。皮膚への感作性もあり、R43「皮膚感作性を引き起こす可能性」への分類が提案された。 メタムのイヌ、ラット及びマウスにおける短期毒性試験における無毒性量は、各々0.1、0.5及び0.8 mg/kg 体重/日である。特に、イヌにおける重篤な肝毒性の発生が、R48/22:「飲み込みによる長期暴露により顕著な健康被害を引き起こす危険性」を分類提案(ECHA(European Chemical Agency 欧州化学機関に対し)することを支持すると考えられている。 メタムは遺伝毒性の可能性は示していないが、マウスにおいて血管肉腫を引き起こし、R40:「発がん性影響への限定された証拠があり」への分類が提案されている。 関連の長期試験における無毒性量を、体重増加率の減少、鼻腔内部の特異的病変、血液学及び脾臓因子(ヘモジデリン沈着)の変化等を基にして、1.5 mg/kg 体重/日とされた。 多世代繁殖試験における母獣、繁殖及び産子における無毒性量は、各々4、12及び4 mg/kg 体重/日とした。発達毒性試験において、メタムナトリウム塩は母獣毒性用量において、ラットにおける変異、遅延発生の増加、ウサギにおける胎児生存数減少、死亡した組織片の増加を引き起こした。これらの母獣および発達毒性に関する無毒性量は、ラットで5 mg/kg 体重/日、ウサギで5及び10 mg/kg 体重/日とされた。高投与量において重篤な母獣毒性がある場合は、低いが一定の割合で奇形が見られた。この影響とメタムナトリウム塩投与との相関性はハッキリしており、母獣毒性とも関連している。R63:「有害:出生前の子どもに害を与える可能性」への分類への検討をECHAに付託した。 メタムのADI(一日摂取許容量)及び許容作業者暴露量(AOEL)を、メタムのイヌにおける1年間の実験に基づき100の安全係数を適用して、0.001 mg/kg/日に設定した。 急性参照用量(ARfD)は、ラットの発達毒性に関する無毒性量にウサギの発達毒性の結果を考慮して、0.1mg/kg/日に設定した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/PRAPER_Conclusion/praper_concl_sr203_metam_en.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
