米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)は12月7日、零細食肉企業向けのフリーダイアル・ヘルプデスクを開設すると発表した。スモールプラント・ヘルプデスクと称し、食肉や加工卵製品を扱う零細事
[発生日] 11月16日以降 [場 所] 米国サウスカロライナ州及びノースカロライナ州 [患者数] 約12人 [原因食品] カキ(テキサス州サンアントニオ湾産) [病原物質] ノロウイルス [その他
台湾行政院衛生署食品衛生処は11月26日~12月4日、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。不合格となった食品は以下のとおり。 1.フィリピンから輸入されたナパージュ(訳注:ペクチンがベース
WHOは12月4日、11月29日時点で集計した新型インフルエンザA(H1N1)の確認症例に関する更新情報77号を公表した。世界の207以上の国・地域で少なくとも8 ,768人の死亡者を含む感染者が確
[製品名] 牛挽肉 計約10トン(22 ,723ポンド) [ロット] 「GRD Beef Fine 93/07 10/60」(60ポンド、ケース入り)。製造日付ケースにケースコード「W69363」、施
台湾行政院衛生署は12月4日、「食品中のカビ毒の基準値」を公表した。(※訳注:本基準は8月に草案を公表し、意見募集をしていたもの/食品安全関係情報の第296号No.59に掲載。) 基準値は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は、EFSAに提出された「飼料添加物として使用されるかび毒解毒物質の作用機序、有効性及び飼料/食品安全の精査」に関する科学的報告書(192ページ)を公表した。 かび毒暴
EUは、食品安全等に係るEU規制の実施に関する食品獣医局(FVO)の視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年12月4日公表) 1. コンゴにおけるEU向け輸出用魚介類製品の生産状態を評価した
欧州食品安全機関(EFSA)は12月4日、農薬有効成分チアクロプリドの食用オリーブ、採油用オリーブ、けしの種子及び各種根菜類に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2009年1
台湾行政院農業委員会は12月3日、ニューカッスル病の非感染国リストからスペインを削除する公告を発表した。スペインでニューカッスル病が発生したことを受けての措置である。 (訳注:11月26日にスペイン
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
