欧州食品安全機関(EFSA)は7月26日、貝類の海洋性自然毒―新興毒素のブレベトキシン群(Brevetoxin group)に関する科学的意見書(2010年7月5日採択)を公表した。概要は以下のとお
フランス食品・環境・労働衛生安全庁(Anses)は、蜂蜜に関する消費者法第L.214-1条を適用するために定めた2003年6月30日付政令第2003-587号の改正政令案について競争・消費・不正抑止
フランス食品環境労働衛生安全庁(Anses)は、Q熱の臨床症状を示す動物群由来の生乳または生乳を主成分とする加工食品の摂食に関するヒトのリスク及び当該動物群由来乳の低温殺菌の利点について自ら評価を実
カナダ保健省(Health Canada)は、7月23日、Marigold Natural Pharmacy Ltd社が製造販売した未認可健康食品に関する注意喚起を行った。 これらの健康食品は同社
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は7月26日、農薬再評価の結果、登録取消しとなった9農薬の216の対象作物への残留基準値を廃止する規則を公表した。 登録取消しとなった9農薬は殺菌剤アニラジ
フランス国立動物用医薬品局(Anmv)は2010年7月22日に、2009年11月6日付で発表したウマの治療用に必要不可欠な薬品有効成分に相当するヒト用の医薬品リストをインターネットサイトに掲載した。
台湾行政院衛生署は7月26日、衛生署公告(第099130217号)により「残留農薬基準値」第3条付表1を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1.アミスルブロム等の農薬19種の、適用農作物28種に対
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は7月26日、市場で販売されている畜産物及び水産物中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(6月分)。 烏骨鶏20検体・ミナミコノシロ2検体・ウナギ2検体・牛乳10検
欧州食品安全機関(EFSA)は7月26日、農薬有効成分フェンヘキサミド(Fenhexamid)のたまねぎに対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年7月20日付け)を公表した。概要
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、流通が認可された新開発食品の一覧(2010年7月8日現在)を公表した。新開発食品231種(前年公表時より30種増)について、1.申請者(企業名及び国名)、2.
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
