1. ロシアのアフリカ豚コレラ続報40号:その後13村で発生。豚112頭が罹患、122頭を殺処分、55頭をと畜。野生のイノシシ1頭が死亡。検査でウイルスを同定。(9月9日受信) http://www.
フランス衛生監視研究所(InVS)は2010年9月7日、フランスにおけるボツリヌス症疫学調査2009年版を発表した。 2009年には13件のボツリヌス中毒症が発生し、患者数は29人である。この29
Eurosurveillance9月9日号(Vol.15 , Issue 36 , 9 September 2010)は、食品安全関連記事として「欧州5ヶ国におけるコンピュータ支援による集団感染症検
カナダ食品検査庁(CFIA)は、9月7日、輸入食品セクターの規制提案に関してパブリックコメントを受け付けていることを公表した。 この規制は、2007年12月に提唱されたカナダの食品と消費者の安全に
EU、ヒトの摂取を意図しない動物副生産物理事会規則(EC) No 1774/2002 のAnnexes VII , X及びXI を改正する9月7日付け委員会規則(EU) No 790/2010を官報
米国食品医薬品庁(FDA)の動物医薬品諮問委員会は9月8日、同月19・20日に予定されているAqua Bounty Technologies Inc.社が申請中のGMサケの認可審議に先立ち、ウェブサ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2010年8月27日時点で集計した英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド)におけるTSEアクティブ・サーベイランスの定期報告書を公表した。 2010
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は9月7日、環境評価書を発表し、アデノウイルスをベクターとして用いた組換え口蹄疫生ワクチンの出荷及び実地試験の認可に関する意見募集を開始した。本ワクチンベクターは
台湾行政院衛生署は9月7日、「野菜・果物類中の重金属の基準値」の草案を公表し、意見募集を開始した。基準値は以下のとおり。 1. 小葉菜類:カドミウム0.2ppm以下、鉛0.3ppm以下 2. アブラ
英国化学物質規制委員会(CRD)は9月7日、2009/10年のCRD年次評価報告書(Annual Review)を公表した。同報告書は、2009年4月の組織再編によりCRDとして新たに発足した後最初
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
