米国環境保護庁(EPA)は4月18日、外部委託でレビューを実施したヒトの健康影響評価書案「メタノール(がん関連以外)の毒性学的レビュー」を公表し、60日間の意見募集を開始した。当該意見募集締め切りは
フランス衛生監視研究所(InVS)は4月15日、フランスにおいて届出のあった集団食中毒疫学データ2009年版を公表した。 2009年に1 ,255件の集団食中毒の届出があり、患者数は13 ,905
世界保健機関(WHO)は4月17日、WHOによって調整された作業グループが、インフルエンザのパンデミックの際に、インフルエンザウイルスのサンプルを共有化することを確実にする枠組みに同意したと公表した
欧州連合(EU)は4月16日、肉用鶏に用いる飼料添加物としてジメチルグリシンナトリウム塩(Dimethylglycine sodium salt)を認可する委員会施行規則(EU) 371/2011を
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は4月14日、ニュージーランド農林省(MAF)が日本からの食品を監視すると発表した。 ニュージーランドは日本からごく少量の食品しか輸入しておらず、肉および肉
台湾行政院衛生署は4月15日、「ムラサキバンギク(Echinacea purpurea)」の可食部を原材料として使用する食品について、一日摂取上限量及び注意書きに関する改正草案を公表し、意見募集を開
フランス衛生監視研究所(InVS)は4月14日、フランスにおける2010年のリステリア症のデータを更新した。 罹患率は百万人につき4.9人(前年5.1人)、母子感染以外の通常の感染者は269人(前
欧州連合(EU)は4月15日、植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト(理事会指令91/414/EECの附属書I)にヘキシチアゾクス(Hexythiazox)を収載する委員会施行指令2011
Eurosurveillance 4月14日号 (Volume 16 , Issue 15 , 14 April 2011)に掲載された食品媒介疾病記事2報の概要は以下のとおり。 1.2009年9~
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月13日、日本産の牛乳および生鮮品はオーストラリアに輸入されておらず、日本産の海藻および魚介類もオーストラリアの輸入品にしめる割合は各5
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
