世界保健機関(WHO)は12月15日、A(H5N1)鳥インフルエンザ - エジプトの状況(第58報)を発表した。概要は以下のとおり。 母親とその乳児がともに11月26日に発症した。母親は12月1日
米国食品安全検査局(FSIS))は12月15日、Salmonella Typhimurium集団感染症の発生で牛挽肉を回収している旨発表した。問題の製品は、食品チェーン店Hannaford社(メイン
香港漁農自然護理署はユリカモメ1羽の死骸からH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが検出された旨公表した。詳細は以下のとおり。 1. 12月15日付け http://sc.afcd.gov.hk/gb
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月15日、消費者委員会と合同で実施した、比較的リスクの高いパン及びサンドイッチの微生物学的品質に関する研究の結果を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本研究
米国環境保護庁(EPA)は12月14日、アクリル酸ブチル-メタクリル酸-スチレンコポリマー(平均分子量17 ,000)を農薬製剤中の不活性成分として使用する場合の残留基準値免除に関する規則を公表した
米国環境保護庁(EPA)は12月14日、殺虫剤ジコホールの農薬有効成分及び農薬製剤を含む特定の農薬登録の取消を公表した。原体製品の取消は同日から有効で、最終使用製品の登録期限は2013年10月31日
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月、ビスフェノールA(BPA)に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1.BPAとは何か? (略) 2.BPAに関す
カナダ環境省は12月13日、アニリンに関する評価を公表した。 アニリンはゴム製品の製造や使用を通じて環境に流出する可能性がある。ヒトのアニリンへの食事による暴露は、主に、リンゴなどの食品を介するこ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月、食用色素についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 食用色素は天然または化学合成されたもののいずれかである。全ての
台湾行政院衛生署は12月14日、「雪蓮(Saussurea involucrata)組織培養物」を原材料とする食品について、一日摂取上限量及び注意書きに関する第2次草案を公表し、意見募集を開始した。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
