欧州連合(EU)は10月19日、Aspergillus niger(NRRL25541)産生のエンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ(endo-1 ,3(4)-beta-glucannase)、エ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月19日、香料グループ評価411(FGE.411):化学グループ30の2-(4-メチルフェノキシ)-N-(1H-ピラゾール-3-イル)-N-(チオフェン-2-イルメ
欧州連合(EU)は10月19日、Paenibacillus lentus(DSM 28088)産生のエンド-1 ,4-β-マンナナーゼ(endo-1 ,4-beta-mannanase)の製剤を肥育
欧州連合(EU)は10月19日、Komagataella phaffii(DSM 32159)産生のフモニシンエステラーゼ(fumonisin esterase)の製剤を全ての豚類及び全家きん種用の
欧州連合(EU)は10月19日、欧州委員会施行規則(EU) 2018/249(2018年2月15日採択、2月23日公表)の付属書における飼料添加物としてのグリシン(glycine)、L-システイン(
国際獣疫事務局(OIE)は10月19日、英国で10月2日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する即時通知を公表した。概要は以下のとおり。 1. 報告の種類:即時通知(immediate noti
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は10月18日、スコットランドで牛海綿状脳症(BSE)が確認された旨を公表した。 スコットランド政府は本日10月18日、Aberdeenの農場でBSE症例1
欧州連合(EU)は10月18日、疾病リスクの低減に関する特定の健康強調表示を認可しないとする委員会規則(EU) 2018/1555の採択を官報で公表した。 健康強調表示をした食品について申請があっ
欧州連合(EU)は10月18日、全動物種用の飼料添加物としてクミン(Cuminum cyminum L.)チンキ(cumin tincture)を認可する欧州委員会施行規則(EU) 2018/155
欧州連合(EU)は10月19日、ドロマイト-マグネサイト(dolomite-magnesite)の製剤を全動物用(乳牛及びその他の酪農生産用反すう動物、離乳後の子豚及び肥育豚用は既に認可されているた
国際獣疫事務局(OIE)は10月18日、42件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ23件(ハンガリー3件、ルーマニア5件、中国6件、ポーランド2件、ラトビア、ウクライナ
欧州連合(EU)は10月18日、食品における疾病リスクの低減及び小児の発育・健康関連以外の、特定の健康強調表示ついて、これらを認可しないとする委員会規則(EU) 2018/1556の採択を官報で公表
英国公衆衛生庁(PHE)は10月17日、2017年8月にイングランドで発生した志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O157 集団感染に関する調査書を公表した(64ページ)。 2017年8月に、遺伝的関
欧州連合(EU)は10月17日、離乳後の子豚及び肥育豚用飼料添加物としての安息香酸(benzoic acid)の認可の更新、及び更新に関連した欧州議会及び理事会規則(EC) No 1730/2006
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月17日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の10月号(第147号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、香料グループ評価 201 改訂2(FGE.201Rev2):FGE.19の化学物質サブグループ1.1.2のうち、追加の二重結合がある又はない、2-アルキル
国際連合食糧農業機関(FAO)は10月、FAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)の2019年9月会合に向けたデータ募集を公表した。概要は以下のとおり。 1.当該会合は2019
米国疾病管理予防センター (CDC)は10月17日、鶏生肉製品に関連した複数州における多剤耐性サルモネラ属菌集団感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC及び複数州の公衆衛生及
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、EFSAのリスク評価の系統的レビュー又は系統的レビューの個別ステップの研修コースに関する外部機関の科学的意見書(2018年8月7日承認、89ページ、doi
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。(2018年10月9日から10月17日) (2018年10月17日公表) 1. オース
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は10月16日、食品の最終製品中の糖分、脂質及び塩分含有量の削減を目指す合意を食品産業と取り交わした旨の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 ドイツでは、女性の
世界保健機関(WHO)は10月16日、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2018/07/21~2018/09/21)を公表した(4ページ)。概要は以下のとおり。 1.新たな感
米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)は10月16日、低ゴシポール遺伝子組換え(GE)ワタの規制解除を公表した。 APHISは、Texas A&M大学の、種子中に超低レベルのゴシポール
欧州連合(EU)は10月16日、全動物種に用いる飼料添加物として乳酸菌Pediococcus pentosaceus DSM32291の製剤を認可する欧州委員会施行規則(EU) 2018/1543を
国際連合食糧農業機関(FAO)は10月、FAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)の9月会合のサマリーレポート(40ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.初めに 同会
欧州食品安全機関(EFSA)は10月16日、農薬有効成分フルトラニル(flutolanil)の認可更新に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のオラ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は10月16日、食品及びナチュラルミネラルウォーターの法律改正(イングランド)に関する意見募集を行う旨の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 当該改正は、
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月15日、コドリンガ(訳注:リンゴ等を食害する蛾の一種)顆粒状病ウイルス(Cydia pomonella Granulovirus:CpGV)(CMGv
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月15日、アザジラクチンに関する評価見直しの結果を公表した(最終決定書)。概要は以下のとおり。 アザジラクチンは、害虫防除を意図して森林の樹木などに使
米国環境保護庁(EPA)は10月15日、殺ダニ剤/殺虫剤エトキサゾール(Etoxazole)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺ダニ剤/殺虫剤エトキサゾー
米国環境保護庁(EPA)は10月15日、殺菌剤ピラクロストロビン(Pyraclostrobin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤ピラクロストロビン
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、コットンシード及び動物由来食品における農薬有効成分メピコート(mepiquat)の現行の残留基準値(MRLs)の改正に関する理由を付した意見書(2018年
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、農薬有効成分テフルベンズロン(teflubenzuron)の残留基準値(MRL)のレビューで提出を要請された補強データの評価に関する理由を付した意見書(2
国際連合食糧農業機関(FAO)は10月、世界食料週間に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 今年(2018年)の世界食料週間(10月15~19日。10月16日は「世界食料デー」)は、紛争、
Eurosurveillance (Volume 23 , Issue 41 , 11/Oct/2018)に掲載された論文「イタリアにおけるE型肝炎:2012~2016年の5年間の全国的な疫学、ウイ
Eurosurveillance (Volume 23 , Issue 41 , 11/Oct/2018)に掲載された論文「シークエンス解析により関連付けられた2018年6月から9月にスウェーデン及
国際獣疫事務局(OIE)は10月11日、36件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ12件(ポーランド2件、ラトビア2件、ルーマニア2件、中国、チェコ共和国、ベルギー、ウ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月9日、食品基準通知(60-18)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 FSANZは2018年11月6日まで以下の申請に関
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)は10月10日、薬剤耐性モニタリングの結果(2016年)を公表した。概要は以下のとおり。 ・当該モニタリングは、動物由来病原菌に関する耐性データ収集の一環
欧州食品安全機関(EFSA)は10月10日、EFSAの食品添加物及び香料に関するパネル(FAFパネル : The EFSA Panel on Food Additives and Flavourin
カナダ保健省(Health Canada) は10月10日、Chryseobacterium proteolyticum AE-PG株由来のプロテイングルタミナーゼを食品用酵素として使用することを認
欧州連合(EU)は10月10日、有効成分チラム(thiram)の認可を更新しないこと、及びチラムを含有する植物保護製剤で処理した種子の販売を禁止することを官報で公表した。 1. 有効成分チラムの認可
欧州連合(EU)は10月10日、有効成分ピメトロジン(pymetrozine)の認可を更新しないことを官報で公表した。 1. 有効成分ピメトロジンの認可更新申請書が提出された。 2. 欧州食品安全機
米国衛生研究所(NIH)は10月10日、プロバイオティクスのバチルス属菌がブドウ球菌を除去することを確認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 NIH及びタイの研究者による新しい研究では、消化器系
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月10日、日本産ネットメロンが違法に輸入された旨公表した。概要は以下のとおり。 同センターが日本から輸入された食品を検査した際、茨城県産のネットメロン1箱(
欧州連合(EU)は10月12日、特定の作物に対する農薬有効成分ペノキススラム(penoxsulam)、トリフルミゾール(triflumizole)及びトリフルムロン(triflumuron)の残留基
欧州連合(EU)は10月12日、特定の作物に対する農薬有効成分ジフェニルアミン(diphenylamine)及びオキサジキシル(oxadixyl)の残留基準値(MRLs)について欧州議会及び理事会規
欧州連合(EU)は10月10日、特定の作物に対する農薬有効成分アバメクチン(abamectin)等11品目の残留基準値(MRLs)について欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の付属
欧州連合(EU)は10月15日、農薬有効成分ジクワット(diquat)の認可を更新しないとする欧州委員会施行規則(EU) 2018/1532を官報で公表した。 1. ジクワットの指令91/414/E
米国食品医薬品庁(FDA)は10月10日、ハリケーン「マイケル」による洪水被害地域の食料生産者のための資料等について情報提供した。概要は以下のとおり。 ハリケーン「マイケル」が通過した米国南東部に
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
