食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05050770104 |
| タイトル | 論文紹介:「2017年テネシー州における感謝祭期間に起きたノロウイルス集団感染の複数の伝播経路」 |
| 資料日付 | 2018年11月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | MMWR (November 23 , 2018 / 67(46);1300?1301)に掲載された論文「2017年テネシー州における感謝祭期間に起きたノロウイルス集団感染の複数の伝播経路(Multiple Modes of Transmission During a Thanksgiving Day Norovirus Outbreak - Tennessee , 2017)、著者Julia Brennan (CDC , 米国)ら 」の概要は以下のとおり。 2017年11月28日、テネシー州のレストランAの店長が同年11月23日の感謝祭の日に食事をした常連客18人が胃腸炎を訴えていたことを報告した。 11月23日に1人の客がレストランの個室で嘔吐し、従業員が直ちに消毒のため、ノロウイルスに効果があると表示された消毒剤を噴霧した。その従業員は手洗いの後に、家族向けの大皿料理を出し、ピーカンナッツパイを切った。11月23日にレストランAを利用した客は676人で、これらの人々に発病について電話で問合せ、137人(20%)が症例対照研究に参加した。 36人(26%)が発症例(2人が確定症例、34人がほぼ確実症例)、101人(74%)が対照群となった。発症は11月23日~25日に起きており、17人が11月24日に起きていた。平均潜伏期間は31時間であった(範囲2.5~54.5時間)。平均発症期間は3日間であった(範囲0~6日間)。1人の患者のみが加療を要した。患者の症状は、下痢が33人(94%)、倦怠感29人(83%)、悪心及び腹痛28人(80%)、嘔吐24人(69%)、発熱6人(17%)であった。 メニューの品目では、ピーカンナッツパイのみが発病と有意な関連性がみられた(オッズ比[OR]=2.6;95%信頼区間[CI]=1.1-5.8)。しかし、患者34人中16人(47%)しか食べていない。冒頭の客の嘔吐事故は正午付近に起きていた。午前11時~午後1時に席にいた客での発症は他の時間帯に比べて有意に高くなっていた(OR=6.0;95%CI=2.6-15.3)。着席の場所に有意差はみられなかった(個室VS一般席)。 患者2人の糞便検体からノロウイルスGII.P16-GII.4Sydneyが特定された。ノロウイルスGIIは、吐しゃ物の近くのテーブル脚の下部から採取された環境スワブ1検体からも特定された。 ノロウイルス集団感染の点源は、感染客が嘔吐した後のレストランであった。嘔吐事故の付近での感染は、エアロゾル或いは媒介物によって起きた可能性が高い。レストラン内にノロウイルスはエアロゾル、ヒトからヒト、媒介物又は食品媒介の経路で拡散したものとみられる。従業員の不適切な手洗いによって、ピーカンナッツパイを供する際に食品媒介伝播が起きやすくなっていたとみられる。 米国食品医薬品庁(FDA)の2017年食品規準(Food Code)では、飲食施設は、従業員が吐しゃ物を片付ける際には個人が防御ツールを用いることを詳細に記した企画書を備えることを推奨している。食品提供施設での適切な手洗い、適切な個人の防御ツールを用いた環境の清掃によって、更なる集団感染を予防又は最小化することができる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | Morbidity and Mortality Weekly Report(MMWR) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/wr/mm6746a4.htm?s_cid=mm6746a4_w |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
