欧州食品安全機関(EFSA)は11月8日、全動物種用飼料添加物としてのビオチンの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2012年10月17日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 ビオチンはアセチ
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月7日、「食品中の3-MCPD脂肪酸エステル」に関するリスク評価研究報告書を公表した。香港の消費者が食品中の3-MCPDの毒性の影響を受ける可能性は大きくない
米国環境保護庁(EPA)は11月7日、とうもろこしの茎葉における殺菌剤メトコナゾールの残留基準値の修正に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2013年1月7日ま
欧州連合(EU)は11月7日、完全配合飼料中の一部の微生物の最大含有量に関する条項を関連規則から削除する委員会施行規則(EU) No 1018/2012を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州連合(EU)は11月7日、黒麹菌Aspergillus niger (CBS 109.713株)が産生したエンド-1 ,4-β-キシラナーゼの肉用鶏及びあひるに用いる飼料添加物としての最低含有量
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月5日、カリブ海の仏領アンチル諸島住民の残留農薬暴露調査事業「サポティーユ調査プロジェクト(l’etude dite”Sapotille”)」による
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は11月7日、加工食品中の農薬の残留基準値(MRL)に関する情報を公表した。 残留農薬に関する規制は欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005で設定
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月7日、肉類・肉類製品及びチーズ中の保存料に関する調査結果を公表した。 8月から9月までにスーパーマーケット・食料品店・飲食店等から採取した500検体(生鮮
米国環境保護庁(EPA)は11月7日、メロンサブグループ9A、とうがらし/なすサブグループ8-10B、大豆種子、大豆の莢(さや)における殺菌剤フルアジナムの残留基準値修正等に関する規則を公表した。当
英国食品基準庁(FSA)は11月7日、スコットランドの食品基準庁(FSAS)が効果的な手洗いの励行を促すDVDを作成した旨を公表した。概要は以下のとおり。 FSASは、有害な影響をもたらす可能性の
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
