欧州委員会(EC)は2017年3月13日、アルコール飲料の表示に関し業界に自主規制案を提出するように促した旨公表した。概要は以下のとおり。 ECは3月13日、アルコール飲料に用いた原材料リストの義
欧州連合(EU)は3月14日、植物保護製剤有効成分アバメクチン(abamectin)の認可条件を一部変更し、用途に殺線虫剤を追加し、認可申請者が提出する確認のための追加知見を更新する委員会施行規則(
欧州連合(EU)は3月14日、微生物Bacillus amyloliquefaciens (PTA-6507株)、Bacillus amyloliquefaciens (NRRL B-50013株)
欧州連合(EU)は3月14日、微生物Escherichia coli産生のL-リジン硫酸塩(L-lysine sulphate)を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU)2
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は3月14日、腸管出血性大腸菌O121による集団感染に関する調査の最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、連邦政府及び州の保健当局と協働で、腸管出血性大腸
英国食品基準庁(FSA)は3月14日、鶏肉のカンピロバクター汚染に関する調査の最新の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.検査機関による報告書は、英国公衆衛生庁(PHE)、ウェールズ公衆衛生庁
米国食品医薬品庁(FDA)は3月14日、コロラド州の医薬品及びダイエタリーサプリメント製造業者に営業停止を命じた旨公表した。概要は以下のとおり。 コロラド州の地方裁判所は、未承認の医薬品及びダイエ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、食品添加物としてのダイズ多糖類(別名:大豆ヘミセルロース、soybean hemicellulose)(E 426)の再評価に関する科学的意見書(2017年
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、「食品及び飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推奨された生物学的作用物質でEFSAに通知されたリストの更新に関する科学的意見書」を公表した(1
台湾衛生福利部は3月14日、「ナノ物質を含む食品用器具・容器包装の申請作業ガイドライン」を制定した旨公表した。 1. 序言 2. 目的 3. 用語の定義 4. ナノ物質を含む食品用器具・容器包装の安
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
