米国環境保護庁(EPA)は5月7日、コンニャクグルコマンナンの残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAはコンニャクグルコマンナン(konjac glucomannan
米国環境保護庁(EPA)は5月7日、微生物農薬Duddingtonia flagrans IAH 1297株の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは微生物農薬Du
欧州食品安全機関(EFSA)は5月7日、EFSA加盟国の異なる対象読者への不確実性のコミュニケーションに係る多言語のオンライン調査結果の技術報告書(2018年4月27日承認、62ページ、doi:10
欧州連合(EU)は5月7日、食品添加物としてのポリリシノール酸ポリグリセロール(polyglycerol polyricinoleate)(別名:ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル(polygl
欧州連合(EU)は5月7日、農薬有効成分フェナザキン(fenazaquin)の承認条件に関して、委員会施行規則(EU) No 540/2011を改正する委員会施行規則(EU)2018/690を採択し
欧州連合(EU)は5月7日、農薬有効成分ゾキサミド(zoxamide)の承認の更新に関して、委員会施行規則(EU) No 540/2011付属書を改正する委員会施行規則(EU)2018/692を採択
欧州連合(EU)は5月7日、基礎資材タルク(Talc) E553Bの承認に関して、委員会施行規則(EU) No 540/2011付属書を改正する委員会施行規則(EU) 2018/691を採択した。概
欧州連合(EU)は5月7日、ポリビニルアルコール-エチレングリコールグラフト共重合体(E1209)について、食品添加物の規格を定める委員会規則(EU)2018/681の改正を官報で公表した。 概要は
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月7日、最新の消費者意識調査に関して情報提供を行った(2018年5月7日付け情報提供 No.16/2018)。概要は以下のとおり。 6回目となる同調査(20
世界保健機関(WHO)は、成人及び小児の飽和脂肪酸及びトランス脂肪酸摂取量のWHOガイドラインについての意見公募を実施する旨公表した。 これらのガイドラインの目的は、成人及び小児における心血管疾患
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
