食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04750360470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、緊急リスク評価書「中国におけるインフルエンザA(H7N9)、公衆衛生への影響(第7版 2017年7月3日)」を公表 |
| 資料日付 | 2017年7月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月3日、緊急リスク評価書「中国におけるインフルエンザA(H7N9)、公衆衛生への影響(第7版 2017年7月3日)」(15ページ)を公表した。 2013年3月31日の新たな再集合体であるインフルエンザA(H7N9)ウイルスの届出以降、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスの1 ,548人の検査確認感染症例が報告された。北半球においてA(H7N9)感染患者が発生して第5回目の冬季となった。今回の流行の波の間に感染者数は、これまでの流行の波に比べて高くなっており、現在のところ発生患者の48%となっている。患者数の増加は生鳥市場の環境汚染が増えたこと及び家きん間でウイルスの循環が増えたことによるところが大きい。前年までの夏季に見られた状況とは対照的に、A(H7N9)ウイルスは家きん集団の中を絶えず循環し、相当数の人に感染している。 2017年2月には、ヘマグルチニン遺伝子に変異が生じ、家きん類において高病原性に変化した新たなA(H7N9)ウイルスが報告された。この新たな変異体ウイルスは現在の流行の波での750人の患者のうちの25人から検出された。しかしこれらの患者は中国の3省に限定されており、重症度における変化は見られていない。 高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)と低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)のA(H7N9)ウイルスは鳥類集団で相互循環している。HPAIウイルスでの遺伝的変化は、家きん類での病原性、サーベイランスや管理対策に関連しているであろうが、ヒトへの感染性及びヒト間の感染性が増加したという証拠は現在のところない。 感染の予防や管理の選択肢はこれまでのリスク評価書に述べていることが依然有効である。 ・中国に旅行する際は家きん類への直接ばく露を避け、生鳥市場や庭先飼育農家に行かない。 ・感染地域を旅行した場合は、帰国後に呼吸器系での発症や発熱に気を付け、早期の診断と処置のために診察医に渡航歴を告げる。 A(H7N9)感染者が欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA)に帰国して、ウイルスを持ち込む可能性は排除できない。しかし、ヒトからヒトへの継続した感染の証拠はないことから、ヒト経由で欧州に疾病が拡散するリスクは依然として低いと考えられる。 当該リスク評価書は以下のURLから入手可能。 https://ecdc.europa.eu/sites/portal/files/documents/2017-07-03-RRA-Disease-China_H7N9_0.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源(報道) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://ecdc.europa.eu/en/publications-data/influenza-ah7n9-virus-china-implications-public-health-7th-update-3-july-2017 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
