米国食品医薬品庁(FDA)は9月21日、食品・飼料用遺伝子組換え(GE)植物、害虫抵抗性ワタに関する公式文書(BNF(Biotechnology Notification File) No. 16
欧州連合(EU)は9月21日、農薬有効成分ペトキサミド(pethoxamid)の認可更新に関して委員会施行規則(EU) No 540/2011の付属書を改正する委員会施行規則(EU) 2018/12
欧州連合(EU)は9月21日、農薬有効成分1-メチルシクロプロペン(1-methylcyclopropene)、β-シフルトリン(beta-cyfluthrin)他18成分の有効期間の延長に関して委
欧州連合(EU)は9月21日、殺生物剤のグループのHypredヨウ素(Hypred’s iodine)をベースにした製品の認可を官報で公表した。 1. Hypred社は2015年7月16日、欧州委員
欧州連合(EU)は9月21日、Ecolabヨウ素(Ecolab Iodine) PT3の製品グループを殺生物剤グループとして認可した。 1. Ecolab Deutschland社は欧州委員会規則(
欧州食品安全機関(EFSA)は8月28日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表した(7月6日採択、PDF版15ページ、doi.or
欧州食品安全機関(EFSA)は9月20日、補強データに照らした農薬有効成分スルホキサフロル(sulfoxaflor)の農薬リスク評価についての欧州連合(EU)加盟国、申請者(Dow AgroScie
欧州食品安全機関(EFSA)は9月20日、農薬有効成分クロチアニジン(clothianidin)のばれいしょにおける現行の残留基準値(MRL)の改定に関する理由を付した意見書(2018年8月30日承
カナダ保健省(Health Canada)は9月20日、2 , 4-ジニトロフェノール(DNP)を含む健康関連製品(heatlh products)を使用しないよう注意喚起を行った。概要は以下のとお
米国疾病管理予防センター (CDC)は9月20日、牛挽肉に関連した志賀毒素産生性大腸菌集団感染情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国農務省(US
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
