欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、「preDQ - preDQのアップデート・アップグレード及びメンテナンス ? HLA-DQ2及びHLA-DQ8への結合ペプチド予測ソフトウェアツールのロゴモ
米国農務省(USDA)は7月8日、「農業の安全保障は国家の安全保障:トランプ政権は国家安全保障において米国農業を引き上げる大胆な行動をとる」と題する記事を公表した。概要は以下のとおり。 USDAの
英国毒性委員会(COT)は7月7日、2025年7月15日会合用の協議事項及び文書として、「母体の食事におけるシトリニンの潜在的リスクに関する第一次声明案」を公表した(TOX/2025/27、PDF版
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06540870535) 《2012年のEFSAの科学的意見書の結論》
欧州食品安全機関(EFSA)は7月7日、EFSAに届出された食品又は飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推薦された微生物学的因子(microbiological agent)のリストの
国際獣疫事務局(WOAH)は7月1日から7月7日に受信した、86件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ馬疫1件(ナミビア)、アフリカ豚熱
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月7日、「PFASの健康影響に基づく指標値(health-based guidance value: HBGV)の導出を裏付ける体系的なエビデンスの収集
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2025年7月7日~7月11日)。 1. 欧州議会及び理事会規則(EC)No 1829/2003に従い、遺伝子組換えダイズ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月7日、遺伝子組換えダイズDBN9004の評価に関する科学的意見書を公表した(申請EFSA-GMO-BE-2019-165、5月21日採択、PDF版27ページ、 ht
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は7月7日、マテリアルフローバランス条例(Stoffstrombilanzverordnung)の廃止が連邦官報で正式に公布されたことを公表した。概要は以下のとおり。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
