カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)はウェブサイト上に設けた農薬の公開登録情報データベース(Public Registry)について説明するとともに、2006年6月28日施行の新しい農薬法に基づ

　カナダは、2006年6月28日施行の農薬新法に基づいた新しい農薬規則(42ページ)をカナダガゼット（官報）で公表した。その骨子は次のとおり。 1.規則で使用される用語の定義 2.農薬製剤の定義 3.

　シンガポール農食品・獣医局(AVA)は、マレーシア政府が鳥インフルエンザ(AI)の終結宣言を行ったことを受け、6月30日よりマレーシアのセランゴール並びにペラク両州からの家きん及び家きん製品の輸入停

　農林水産省では、食品中の残留農薬に対する消費者や食品事業者の関心の高まり等に対応して、店頭段階における輸入野菜等に含まれる残留農薬の調査を実施し、調査結果を消費者や食品事業者に提供している。 　今回

　米国環境保護庁（EPA)が2006年5月31日付官報に掲載した通知7報の概要は次のとおり。 ①残留許容量の規制免除にかかる申請受理について公表。 　物質名poly (2-ethylhexyl acr

　EUの食品獣医局(FVO)は2005年11月、ブラジルにおけるEU向け植物由来食品（特にリンゴとパパイヤ）の残留農薬規制制度に関する視察を実施し、このほど報告書を公表した。本視察は、ブラジルからの当

　米国環境保護庁(EPA)は、じゃがいもの貯蔵時にポストハーベストとして35 ,600ppm以下の濃度で使用される際の残留許容量の規制も免除するよう、殺菌剤亜リン酸(Phosphorous acid)

　米国環境保護庁（EPA)は、大豆を除くマメ科野菜用殺虫剤ミクロブタニルの時限的残留許容量を設定した最終規則を官報で公表した。これは殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法に認められている緊急時免除で、この最大残留許

1.カナダ食品検査庁(CFIA)は6月26日、牛海綿状脳症(BSE)の感染防止を目的とした飼料規制強化のための関連法の改正について公表(全10ページ)した。改正される法令は飼料法(Feed Act)や

　ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、BSE検査月齢が24ヶ月齢から30ヶ月齢に引き上げられた旨を公表した。概要は以下のとおり。 　2006年6月27日より、健康と畜牛は30ヶ月齢以上の牛