欧州食品安全機関(EFSA)は3月5日、遺伝子組換えPseudomonas fluorescens BD15754株由来の食品用酵素α-アミラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以
Eurosurveillance(2020 , 25(9):pii=1900466)に掲載された論文「腸管侵入性大腸菌の診断及び疫学的課題を強調する胃腸炎集団発生、ハッランド県、スウェーデン、201
欧州連合(EU)は3月6日、全動物種用の飼料添加物としてのL-ロイシン(L-leucine)の認可に関して欧州委員会施行規則(EU) 2020/378の採択を官報(PDF版5ページ)で公表した。
欧州連合(EU)は3月5日、特定の栄養目的の飼料の用途リストを定める欧州委員会規則(EU) 2020/354を官報(PDF版27ページ)で公表した。 飼料の販売及び使用は欧州議会及び理事会規則(E
欧州連合(EU)は3月6日、反すう動物用飼料添加物としてのセレン酸ナトリウム(sodium selenate)の認可に関して欧州委員会施行規則(EU) 2020/377の採択を官報(PDF版3ページ
米国食品医薬品庁(FDA)は3月5日、葉物野菜の安全性向上のための行動計画を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、葉物野菜の安全性向上のために本年実施する計画を概説した「2020年葉物野菜ST
国際獣疫事務局(OIE)は3月5日、72件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱45件(韓国16件、ルーマニア6件、モルドバ8件、ハンガリー7件、ラトビア、ウクライナ3件、ベ
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年2月28日~3月5日)。 (2020年3月5日公表) 1. イタリアにおける
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は3月4日、プロクロラズ(prochloraz)を含有する植物保護製剤の一部の用途の認可取り消しを公表した。概要は以下のとおり。 認可が取り消されたのは、
欧州連合(EU)は3月4日、ココア及びチョコレート製品におけるクエン酸(E330)の使用に関して欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008付属書IIの改正を官報(PDF版3ページ)で公
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
