食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05260300104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、牛挽肉に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表
資料日付 2019年11月1日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は11月1日、牛挽肉に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。
1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は、牛挽肉に関連した複数州におけるサルモネラ・ダブリン(Salmonella Dublin)集団感染に関して調査を行っている。
2. 2019年11月1日時点で、S. Dublin集団感染株による感染者が計10人、6州(コロラド州、カリフォルニア州、カンザス州他)から報告されている。
3. 発症日は2019年8月8日から9月22日まで、患者の年齢は48歳から74歳、年齢中央値は68歳である。患者の80%が男性である。情報の得られた9人のうち、8人(89%)が入院し、これはサルモネラ感染で想定される入院率(通常は約20%)よりかなり高い。カリフォルニア州において死亡者1人の報告があった。5人(50%)の患者で血液検体中にサルモネラ属菌が確認されたが、これはかなり重症である可能性を示している。概してS. Dublinによる疾病は血流感染を引き起こす可能性があるため、より重症となる。血流感染は重篤で入院が必要となる。
4.全ゲノムシークエンス解析(WGS)では、16分離株(患者由来の10株及び食品検体由来の6株)において、いずれの薬剤耐性も確認されなかった。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)による標準薬剤感受性試験法を用いた臨床分離株の試験を実施中である。
5. 疫学及び検査のエビデンスから、牛挽肉がS. Dublinに汚染されており、当該集団感染の原因である可能性が高いことが示されている。現時点では、共通の牛挽肉の供給元は特定されていない。
6. 本調査は進行中であり、CDCは更なる情報が入手され次第、最新情報を公表する。
7. CDCは、消費者が十分に加熱調理した牛挽肉の喫食を止めること、あるいは小売業者が牛挽肉の販売を止めることを勧告してはいない。食中毒を防ぐため、牛挽肉は常に慎重に取り扱い、十分に加熱調理すること。本集団感染は、生や加熱不足の牛挽肉には病原菌が含まれている可能性があり、病気の原因になったり調理場を汚染したりする可能性があることを注意喚起するものである。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) -
URL https://www.cdc.gov/salmonella/dublin-11-19/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。