欧州連合(EU)は4月30日、全動物種に使用する飼料添加物としての大腸菌KCCM 80212株から生産されるL-ヒスチジン一塩酸塩一水和物(L-histidine monohydrochloride
欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、全動物種に使用する飼料添加物(レモン(Citrus limon(L.)Osbeck)由来の圧搾レモン油とその留分及びライム(Citrus aurantiif
欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、肉用七面鳥に使用する飼料添加物(Enviva(登録商標)PRO 202 GT)(Bacillus velezensis PTA-6507株、B. velez
欧州食品安全機関(EFSA)は4月29日、新ゲノム技術を介して作出された植物のリスク評価に関するEFSA及び欧州国家管轄当局公表の科学的意見書の大要に関する科学的報告書を公表した(2020年10月1
欧州食品安全機関(EFSA)は4月29日、新ゲノム技術により作出される遺伝子組換え植物に関する科学的意見書16件の大要に関する外部委託機関による科学的報告書を公表した(2020年7月21日承認、PD
国際獣疫事務局(OIE)は4月23日から4月29日に受信した、70件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 オーエスキー病3件(フラ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月29日、欧州連合(EU)における飼料及び食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの調整及び協力メカニズムのマッピングに関するコミュニケーションレポート(comm
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。 (2021年4月26日公表) 1. ギリシャにおけるアフリカ豚熱に関する動物衛生管理
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は4月29日、ラムダシハロトリンの評価見直し結果(最終決定)を公表した。概要は以下のとおり。 ラムダシハロトリン(lambda-cyhalothrin)は
欧州食品安全機関(EFSA)は4月29日、「リスク特定のための食品添加物中のナノ粒子の物理化学的特性評価」と題する外部委託報告書(2021年4月15日承認、PDF版31ページ)を公表した。概要は以下
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
