このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  6401 ~6410件目
印刷ページ
6401. 欧州食品安全機関(EFSA)、動物衛生法(規則(EU)No 2016/429)の枠組みにおける動物疾病のリストへの記載及び分類の評価(牛及び馬の薬剤耐性黄色ブドウ球菌)に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2022年5月10日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、動物衛生法(規則(EU)No 2016/429)の枠組みにおける動物疾病のリストへの記載及び分類の評価(牛及び馬の薬剤耐性黄色ブドウ球菌)に関する科学的意見

6402. 欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(ブチルヒドロキシトルエン(BHT)からなる)の全動物種に安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2022年5月10日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、全動物種に使用する飼料添加物(ブチルヒドロキシトルエン(BHT)からなる)の全動物種に安全性及び有効性に関する科学的意見書(2022年3月23日採択)を公表

6403. 米国食品医薬品庁(FDA)、GRAS申請の手続き終了に関する公式文書(GRN No.945、1003、992、1041)を発出
食品安全関係情報
2022年5月10日

 米国食品医薬品庁(FDA)は2022年4月22日、4月26日、5月6日、及び5月10日、GRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))申請の手続き終了

6404. 米国食品医薬品庁(FDA)、安全でない医薬品のキャリーオーバーによる動物用フードの汚染を防止するための慣行に関する方針を統合及び更新するガイダンス案を公表
食品安全関係情報
2022年5月9日

 米国食品医薬品庁(FDA)は5月9日、安全でない医薬品のキャリーオーバーによる動物用フード(訳注:飼料及びペットフード)の汚染を防止するための慣行に関する方針を統合及び更新するガイダンス案を公表した

6405. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、米国食品医薬品庁(FDA)のBfR訪問に関して情報提供
食品安全関係情報
2022年5月9日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月9日、米国食品医薬品庁(FDA)のBfR訪問に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。  2022年5月9日、FDAの代表団はベルリンのBfRを訪問した

6406. オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、様々な広範な園芸作物、観賞用植物の真菌病防除に用いられる殺菌剤、プロシミドンの再検討のための規制決定案を公表
食品安全関係情報
2022年5月9日

 オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は5月9日、様々な広範な園芸作物、観賞用植物の真菌病防除に用いられる殺菌剤、プロシミドンの再検討のための規制決定案(proposed regulato

6407. 欧州食品安全機関(EFSA)、離乳子豚及び肥育用豚に使用する飼料添加物(Talaromyces versatilis IMI 378536株及び DSM 26702株で生産したエンド-1 ,4-β-キシラナーゼ及びエンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ(ROVABIO(登録商標)ADVANCE)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2022年5月9日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月9日、離乳子豚及び肥育用豚に使用する飼料添加物(Talaromyces versatilis IMI 378536株及び DSM 26702株で生産したエンド-1

6408. オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準通知(199-22)を公表
食品安全関係情報
2022年5月9日

 オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月6日、食品基準通知(199-22)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 提案に関する意見募集  FSANZは、第1回意見募集の最終期

6409. ニュージーランド保健省、脊椎動物に対する毒性物質の使用許可発行に関するガイドライン2022年改訂版を公表
食品安全関係情報
2022年5月9日

 ニュージーランド保健省は5月9日、脊椎動物に対する毒性物質の使用許可発行に関するガイドライン2022年改訂版を公表した。概要は以下のとおり。  特定の脊椎動物に対する毒性物質(vertebrate

6410. 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分なたね油の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2022年5月6日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、有効成分なたね油の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2022年3月30日承認、23ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7305)

戻る 1 .. 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan