国際獣疫事務局(OIE)は2月23日、ブラジルで2023年1月18日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する即時通知を公表した。概要は以下のとおり。 I. 一般情報 1. 国/地域区分:国、2.
台湾衛生福利部は2月23日、「動物用医薬品残留基準」の第3条の改正案を公表し、意見募集を開始した。募集期間は本公告が官報に掲載された翌日から起算し60日とする(衛生福利部公告衛授食字第1121300
台湾衛生福利部は2月23日、「遺伝子組換えビール酵母(Saccharomyces cerevisiae) EFSC4687菌株を用いて発酵生産した食品原料「トランス-レスベラトロール(trans-r
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、非遺伝子組換えAnoxybacillus caldiproteolyticus TCM3-539株由来食品用酵素シクロマルトデキストリン・グルカノトランスフ
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、非遺伝子組換えGeobacillus thermodenitrificans TRBE14株由来食品用酵素1 ,4-α-グルカン分枝酵素の安全性評価に関する
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、非遺伝子組換えAspergillus niger CTS 2093株由来食品用酵素カタラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(1月25日採択、PD
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、非遺伝子組換えCellulosimicrobium funkei AE-TN株由来食品用酵素エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼの安全性評価に関する科学
欧州委員会(EC)は2月22日、二種類の食用及び飼料用遺伝子組換え作物の認可を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会(EC)は2月22日、食用及び飼料用の遺伝子組換えナタネ(※訳注: MON
米国食品医薬品庁(FDA)は2月22日、植物原料の乳代替品のラベル表示に関するガイダンス案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、乳代替品として市場に出され、販売されている植物原料製品(植物原
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、全動物種に使用する飼料添加物(銅(II)-ベタイン複合体からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(1月11日採択、PDF版20ページ、doi: 10
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
