食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010750105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、植物原料の乳代替品のラベル表示に関するガイダンス案を公表 |
| 資料日付 | 2023年2月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は2月22日、植物原料の乳代替品のラベル表示に関するガイダンス案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、乳代替品として市場に出され、販売されている植物原料製品(植物原料の乳代替品(plant-based milk alternatives、PBMA)の適切な表示を確実に行うためのガイダンス案を発行した。当該ガイダンス案は、消費者がより多くの情報に基づいた購買決定を行うために役立つ情報を提供して消費者を支援するために、明確な表示を行うための推奨事項を業界に提供する。また、一部のPBMAの一般名称が、日常的な使用により、すでに確立されていることが明確となった。これらの名称には「豆乳」や「アーモンドミルク」等がある。 FDAは「豆乳」や「アーモンドミルク」等、「乳(ミルク)」という用語でラベル表示され、乳とは異なる栄養組成をもつPBMA製品について、当該製品が米国農務省食品栄養局(USDA’s Food and Nutrition Service(FNS))の液体乳代替品栄養基準(fluid milk substitutes nutrient criteria)に基づく「乳」と比べて、どう違うのかを伝える自主的な栄養に関する文言(※訳注)を含めることを推奨している。これらの文言により、名称に「乳」と表示されている植物由来の製品と乳との間の特定の栄養の違いを理解できるようになれば、消費者が情報に基づいた食事の選択に役立つであろう。PBMAがその名称の一部として「乳」とラベル表示されていないが、代わりに「飲料」や「ドリンク」等の別の用語でラベル表示されており、その製品に牛乳と比較した強調表示を行わない場合は、自主的な栄養に関する文言の推奨事項ガイダンス案は適用されない。 2018年、FDAは消費者がPBMA製品をどのように使用するか、例えば大豆、えんどう豆及びナッツ類から作られた製品の名称に「乳」が含まれる場合、「乳」という用語をどのように理解するかについての洞察を得るために、国民から意見を求める通知を発行した。FDAは13 ,000件以上の意見を受け取った。 これらの意見を精査し、消費者とのフォーカス・グループ研究を実施した後、FDAは、一般的に消費者はPBMAには乳が含まれていないことを理解しており、乳ではないのでPBMAを選択していると判断した。しかし、多くの消費者は、乳とPBMA製品の栄養上の違いを認識していない可能性がある。例えば、アーモンド又はオート麦を原料とするPBMA製品にはカルシウムが含まれており、カルシウムの供給源として摂取される場合があるが、全体的な栄養含有量は乳や強化大豆飲料と同様ではないため、2020年～2025年版米国民向け食事ガイドラインでは乳製品グループの一部には含まれていない。公募意見とフォーカス・グループは共に、当該ガイダンス案での推奨事項に関するFDAへの情報提供として役立った。 当該ガイダンス案「植物原料の乳代替品のラベル表示及び自主的な栄養に関する文言：業界向けガイダンス」(2023年2月、29ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/165420/download (※訳注)ガイダンス案では例として、「オート麦乳：乳よりカリウムの含有量が少ない。」、「アーモンドミルク：乳よりたんぱく質、カリウム及びマグネシウムの含有量が少ない。」、「カシューミルク：乳よりカルシウムの含有量が50%多い。乳よりカリウムの含有量が少ない。」が挙げられている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-draft-guidance-labeling-plant-based-milk-alternatives |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。