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・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
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37951. ドイツで、広葉にんにくを他の有毒性植物と取り違えないよう注意を喚起
食品安全関係情報
2005年4月15日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、料理用ハーブとして人気が高まっているBarlauch(学名Allium ursinum /和名 広葉にんにく、ラムソンズ)について、野外で採取する際に、ドイツ

37952. EU、「鳥インフルエンザワクチンと貿易に関する情報」を公表
食品安全関係情報
2005年4月14日

 EUは、「鳥インフルエンザワクチン及び貿易に関する情報」を公表した。情報の内容自体は新しいものではないが、現在イタリアでは低病原性の鳥インフルエンザが確認され、各地でワクチンが使用されているため、ワ

37953. FSANZ、トランス脂肪酸に関するファクトシート発表
食品安全関係情報
2005年4月14日

 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、4月12日、トランス脂肪酸に関するファクトシートを発表した。当該ファクトシートでは、①トランス脂肪酸とは何か、②トランス脂肪酸は何に由来するか、③

37954. EU、ハンガリーの食品加工場・動物衛生対策等に関する視察団報告書
食品安全関係情報
2005年4月14日

 EUは、ハンガリーにおける食品加工場及び動物衛生に関する対策等の実施状況を視察し(2004年10月)、このほど報告書を公表した。以下を含む幾つかの点が言及されている。 ①生鮮材料の衛生は全般に良好に

37955. 米国疾病死亡週報(MMWR)4月15日号に「FoodNetによる食品由来病原菌感染症2004年暫定データ」が掲載
食品安全関係情報
2005年4月14日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は、全米10州、人口の15%(およそ4千4百万人)を網羅するアクティブ・サーベイランス・ネットワークであるFoodNetが収集した食品由来病原菌感染症の2004年暫

37956. WHOのINFOSANより「抗菌剤耐性サルモネラ」と題するレポートをリリース
食品安全関係情報
2005年4月13日

 WHOは、4月13日、The International Food Safety Authorities Network(INFOSAN)でINFOSAN Information Note 2005

37957. スダンⅣ
食品安全関係情報
2005年4月13日

[製品名] パームオイル:①「QUABROS」、②「VILLAGEOISE」 [ロット] ①1リットル瓶入りで、期限が2006年、②1リットル瓶入りで、製造日が2004年9月25日、期限が2006年1

37958. カナダ、鉛高含有の玩具ペンダントに注意喚起
食品安全関係情報
2005年4月13日

 カナダ保健省は、4月13日、玩具指輪Charming Thoughts(中国製)が高濃度の鉛を含有し、幼児がこれを舐めたり誤飲した場合に鉛中毒の危険性があることから、これらを子供の手に届かない所に保

37959. 遺伝子組換えトウモロコシBt10の安全性に関する声明
食品安全関係情報
2005年4月13日

 未承認遺伝子組換えとうもろこしBt10が承認済み遺伝子組換えとうもろこしBt11として誤って米国、スペイン、フランスに輸出されたことから、欧州食品安全機関(EFSA)は急遽Bt10に関し、その安全性

37960. アレルギー表示
食品安全関係情報
2005年4月12日

[製品名] Cock Brand Matsaman Curry Paste(カレーペースト・タイ国製造) [ロット等] 400 g 包装、UPC 0 84909 00194 8 [輸入者] 記載なし

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1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
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 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
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