食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00880160305
タイトル EU、「鳥インフルエンザワクチンと貿易に関する情報」を公表
資料日付 2005年4月14日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　EUは、「鳥インフルエンザワクチン及び貿易に関する情報」を公表した。情報の内容自体は新しいものではないが、現在イタリアでは低病原性の鳥インフルエンザが確認され、各地でワクチンが使用されているため、ワクチンの使用に関するEU規則の広報を意図したものとみられる。概要は以下のとおり。
①加盟国はEU指令92/40/EECに従い、病気対策の補完措置としてワクチンを使用できる。
②加盟国は、欧州委員会の事前の承認を得ることなく独自に使用を決定できる。
③使用を決定した場合は手順に従い、貿易を制限するなど必要な措置を取らなければならない。
　イタリアが使用しているものは異種ワクチンで、ワクチン接種済み個体と感染個体が区別できる。流行中のウイルス株とH型は同じであるが、N型が異なる。感染を防止するが、ウイルスとは異なるノイラミニダーゼ抗体が形成されるため、血清検査で識別できる。
　なお、EU指令92/40/EECの概要は以下のとおり。
①鳥インフルエンザの集団発生時、ワクチンはスタンピング・アウト措置を補完するための緊急措置として使用できる。
②ワクチン接種済みの家きんについては、EU諸国内で取引を行ってはならない。
③ワクチン接種済みの家きんの肉や卵等の取引については、特別な措置を講じることができる。
④ワクチンの使用国は、疫学的な状況やワクチン接種の是非を評価し、それに基づいてワクチン・プログラムを欧州委員会に提出して承認を得る。
　2000年以来、北部イタリアでの集団発生に伴いワクチン・プログラムが承認され、七面鳥・産卵鶏・家きんにワクチンが使用されている。また、2003年の集団発生では、オランダ、ベルギー、ドイツでも動物園等での使用が承認されている。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州連合(EU)
情報源（報道） EU
URL http://europa.eu.int/comm/food/animal/diseases/controlmeasures/avian/vaccination_en.htm
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。