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・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
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37191. 調査報告書2件:①ココア・チョコレート中の鉛:アイソトープにより確認された地球規模の汚染、②米国でのコホート調査による妊婦の魚摂取と毛髪の水銀量、乳児の認知力の関係
食品安全関係情報
2005年10月18日

 米国環境健康科学研究所(NIEHS)は、以下の2件の調査報告書をEnvironmental Health Perspective(Vol.113 ,No.10 , October 2005)に掲載し

37192. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ドイツの飲料水中のフッ化物量について情報提供
食品安全関係情報
2005年10月18日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、情報提供「ドイツの飲料水中の平均フッ化物量は少ない」(1ページ半)を公表した。概要は以下のとおり。  フッ化物は環境中に広範に存在する物質であり、飲料水中にも

37193. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ルーマニア及びトルコで先般発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスの鳥類相からの国内侵入リスク評価意見書を公表
食品安全関係情報
2005年10月18日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、トップページに開設した「鳥インフルエンザ最新情報」に18日付「ルーマニア及びトルコで先般発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスの鳥類相から国内への侵入リスク

37194. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、2004/2005年食品残留物質調査結果を公表
食品安全関係情報
2005年10月18日

 ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、2004/2005年食品残留物質サーベイランス計画(Food Residue Surveillance Programe: FRSP)の調査結果を公表した

37195. OIE、ロシアの鳥インフルエンザ調査団報告書を公表
食品安全関係情報
2005年10月17日

 OIEは、ロシアの要請により専門家チームをシベリアに派遣し、同地域で発生した鳥インフルエンザ(AI)の状況を調査したが、10月14日、その報告書を公表した。  主な結論の1つとして、渡り鳥は一定の条

37196. EU、欧州委の鳥インフルエンザ対策強化案を加盟国が承認
食品安全関係情報
2005年10月17日

 EU加盟国は10月14日、鳥インフルエンザ(AI)のリスクを減らすための欧州委員会のAI対策強化案を満場一致で承認した。  具体的には、農場でのバイオセキュリティを強化し、渡り鳥の飛翔経路に近い水場

37197. EU、ルーマニアとトルコの鳥インフルエンザウイルスは同じ高病原性H5N1と判明
食品安全関係情報
2005年10月17日

 欧州委員会は10月15日、英国のOIE研究所がルーマニアとトルコの鳥インフルエンザ(AI)の試料からA/H5N1亜型ウイルスを確認したと発表した。遺伝子解析により、このA/H5N1株は、中央アジア及

37198. OIE Disease Information 10月14日付 Vol.18 No.41
食品安全関係情報
2005年10月17日

①ルーマニアの鳥インフルエンザ:前回発生報告1942年(高病原性)。自家飼育の採卵鶏58羽とアヒル42羽(計100羽)のうち36羽が死亡、残り全羽を殺処分。アヒル3羽と鶏2羽から採取した試料を検査し、

37199. EU、「EUにおける遺伝子組換え体(GMO)の規制に関するQ&A」を公表(20ページ)
食品安全関係情報
2005年10月17日

 EUは10月14日、「EUにおける遺伝子組換え体(GMO)の規制に関するQ&A」を公表した。主な質問は以下のとおりで、それぞれに対する詳しい説明が掲載されている。 ①GMOとは? ②根拠法(指令20

37200. ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL)、バイエルン州の不祥事を激しく非難
食品安全関係情報
2005年10月17日

 ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL)大臣は10月17日発表のプレスリリースで、バイエルン州がと畜場廃棄物を使用した食品を回収することができなかったことを激しく非難した。と畜場廃棄物2 ,60

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1 情報の収集・要約・翻訳について

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2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
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