食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01130470297 |
| タイトル | OIE Disease Information 10月14日付 Vol.18 No.41 |
| 資料日付 | 2005年10月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ①ルーマニアの鳥インフルエンザ：前回発生報告1942年(高病原性)。自家飼育の採卵鶏58羽とアヒル42羽(計100羽)のうち36羽が死亡、残り全羽を殺処分。アヒル3羽と鶏2羽から採取した試料を検査し、アヒルのみ陽性（10月7日受信） ②ルーマニアの鳥インフルエンザ続報1号：10月13日、鶏2羽とアヒル1羽からA型H5亜型を分離。同日までに72の自家飼育場で、鶏・アヒル・ガチョウ・七面鳥合計4 ,797羽を殺処分（10月13日受信） ③ノルウェーのアメリカ腐蛆病：前回発生報告2003年。3ヶ所で発生。ハチの巣箱計17箱を処分（10月7日受信） ④ロシアの高病原性鳥インフルエンザ続報3号：クルガン地方の50万羽を要する養きん場で兆候が発生。検体を送り検査中。養きん場を検疫し、結果を待つことなく殺処分開始 （10月7日受信） ⑤トルコの高病原性鳥インフルエンザ：1ヶ所で発生。1 ,800羽を飼養する七面鳥の自家飼育場で1 ,700羽が死亡、残りを殺処分。半径3Kmの防護地帯と10kmのサーベイランス地帯を設定し、防護地域内にある飼育場で七面鳥計2 ,684羽と家きん計2 ,200羽ほかを殺処分（10月9・11日受信） ⑥トルコの高病原性鳥インフルエンザ続報1号：13日にH5N1亜型と同定。七面鳥・ガチョウ・ハト等計7 ,626羽を殺処分（10月13日受信） ⑦ブラジルの口蹄疫：前回発生報告2004年8月（ウイルス型C）。1ヶ所で発生。牛153頭に兆候、検査で陽性（10月9日受信） ⑧ブラジルの口蹄疫続報1号：口蹄疫ウイルス血清型Oを検出。患畜を含め、感受性のある牛584頭と豚8頭をすべて殺処分（10月14日受信） ⑨イスラエルのニューカッスル病：前回発生報告2005年7月。1ヶ所で発生。自家飼育の家きん10羽が死亡、残り40羽を殺処分。半径10km以内の家きん場でワクチン実施（10月9日受信） ⑩イスラエルの馬鼻肺炎続報1号：その後14ヶ所で発生。計53頭に症状又は検査陽性等（10月9日受信） ⑪スペインのブルータング続報1号：その後70農場で発生。92 ,502検体を検査し、8 ,895件が陽性（10月11日受信） ⑫フランスの馬伝染性貧血続報3号：当初発見の3頭を殺処分後、4頭目に発生。間もなく殺処分の予定（10月10日受信） ⑬トルクメニスタンの炭疽続報1号（最終報告）：小反芻動物における最終発生が9月3日で、あらゆる対策を実施後、9月20日検疫解除（10月10日受信） ⑭米国の水疱生口炎続報20号：その後19農場で発生。馬22頭、牛11頭が検査で陽性（ウイルス型New Jersey）（10月12日受信） ⑮イランの野鳥の高死亡率：野生のカモ3 ,673羽が死亡。剖検で病変見られず、症状は衰弱・死亡のみ。鳥インフルエンザの亜型H5、H7、H9について検査し、いずれも陰性（10月12・13日受信） ⑯タイの高病原性鳥インフルエンザ続報72号：その後7村で発生。ブロイラー・地鶏等計3 ,160羽が死亡、残り12 ,149羽を殺処分（10月14日受信） |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際獣疫事務局（OIE） |
| 情報源（報道） | OIE |
| URL | http://www.oie.int/eng/info/hebdo/a_current.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。