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・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
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36991. アレルギー表示
食品安全関係情報
2005年11月9日

[製品]野菜パティ缶詰( Worthington Choplets Vegetable and Grain Protein Patties) [ロット]コード:28989 22503 [製造者] Wo

36992. 米国食品安全基準局(FSIS)、「公衆衛生上の懸念となる原料使用施設の管理の検証」と題する通知に関するQ&Aを公表
食品安全関係情報
2005年11月9日

 このQ&Aは、2005年7月の「公衆衛生上の懸念となる原料使用施設の管理の検証」と題する通知とその他業者側から寄せられた全般的な懸念に関する質問に応えたものである。「公衆衛生上の懸念となる原料」は、

36993. カナダ保健省、医薬品を含んでいるとして中国製のダイエット用ハーブに対し注意喚起
食品安全関係情報
2005年11月9日

 カナダ保健省は、中国から輸入されているダイエット用サプリメントに医薬品であるシブトラミンが含有しているとして、以下のサプリメントを摂取しないよう消費者の注意を喚起した。下記のサプリメント名はブラント

36994. ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL)、EUが米国の商品に対する遺伝子組換え(GM)とうもろこしBt10混入検査を継続することを歓迎する旨を公表
食品安全関係情報
2005年11月9日

 ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL) 事務次官は、EUが米国の商品に対する遺伝子組換え(GM)とうもろこしBt10の混入検査を継続することを歓迎する旨を公表した。  今年3月に、遺伝子組換え

36995. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「食品における複数残留農薬の評価―背景情報(ジャーナリストのために)」を公表
食品安全関係情報
2005年11月9日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、11月9日~10日開催の第2回BfR消費者保護フォーラム「食品における複数残留農薬」に先立ち、「食品における複数残留農薬の評価―背景情報(ジャーナリストのため

36996. ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、「食品中及び表面の複数残留農薬」を公表
食品安全関係情報
2005年11月9日

 ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、連邦リスク評価研究所(BfR)が11月9日~10日に開催する第2回BfR消費者保護フォーラム「食品における複数残留農薬」に先立ち、「食品中及び表面の複数残

36997. EU、農薬クレソキシムメチル、シロマジン、ビフェントリン、メタラキシル、アゾキシストロビンの残留基準に関するEU指令を公表
食品安全関係情報
2005年11月9日

 EUは11月9日、EU指令2005/76/ECを公表し、クレソキシムメチル、シロマジン、ビフェントリン、メタラキシル、アゾキシストロビンなど5種類の農薬に関し、それぞれ穀物、果物、野菜等への残留基準

36998. WHO、「鳥インフルエンザ-ベトナムの状況ー39」を公表及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を更新
食品安全関係情報
2005年11月9日

 WHOは、11月9日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-39」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。これらの概要

36999. 米国会計検査院(GAO)、BSEの飼料規制に関する報告書を公表
食品安全関係情報
2005年11月9日

 米国会計検査院(GAO)は、食品医薬品庁(FDA)のBSE飼料規制に関する「BSE:FDAが2003年に導入した小規模飼料検査プログラムの評価とプログラムをよりよい監督手法とするための勧告」と題する

37000. 米国農務省(USDA)、家畜識別システム(NAIS)の実地試験と研究事業に3百万ドルの補助金を拠出することを公表
食品安全関係情報
2005年11月9日

 米国農務省(USDA)は、家畜識別システム(NAIS)の家畜特定とデータの自動収集に関する解決策のため、州・居留区と協定を結び試験や解決方法策定の調査研究を行うとし、試験・研究事業の申請に基づき総額

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1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
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2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
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