新規登録された動物用医薬品はブタの呼吸器疾患に伴う発熱治療用Flunixinである。処置後12日以内の食用としてのと畜が禁じられている。Flunixinの遊離酸(残渣マーカー)の許容量は①肝臓:30
ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、機械的回収肉(MRM)に関する情報を掲載した。概要は以下のとおり。 BSEに関連してEUでは2000年10月より、牛、めん羊、山羊の骨から機械で肉を回収
EUは、2004年度反芻動物のTSEに関する監視・検査報告書を公表した(120ページ)。概要は以下のとおり。 ①総検査数と陽性数 TSEモニタリング・プログラムの一環として牛11 ,049 ,82
スペインで以下のBSE感染牛が確認された ①ガリシア州ラ・コルーニャ県Boqueixon 1999年9月20日出生 フリージャン種 ②ガリシア州ラ・コルーニャ県Monfero 2000年2月3日出生
[製品名] カドベリー・ダイアリー・ミルク・ミニアチュウア・アドベント・カレンダー [ロット] すべてのコード [製造者] カドベリー・シュベッペス社 [内容] 製品の種類中には、大豆もしくはナッツを
WHOは、11月24日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-42」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。これらの概要は以下
カナダ食品検査庁(CFIA)は11月24日、2005年11月にブリテイッシュコロンビア州において低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことによる、家きん肉製品の域外、国外輸出に関し、と場施設、
英国健康保護局(HPA)は、HPAの腸内細菌研究所が、英国国内にベロ毒素産生大腸菌(VTEC)O157 ファージタイプ8(PT8)が、2005年10月1日より11月15日までに47例検出されたとの報
カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は11月24日、農薬申請者が継続登録を中止し、従って農薬の再評価プログラムの対象リストから削除される以下の非農業用農薬の活性成分6種と、既に登録期間が終了してい
動物用医薬品酢酸フルゲストンについては、これまで羊(ovine)や山羊(caprine)の乳への残留基準値は設定されており、EU規則2377/90のAnnexⅠに登録されていた。しかし、筋肉・脂肪・
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
