EFSAは、EU加盟国から専門家を招いて、GMOリスク評価の際の科学上の協力体制強化に関する会議を開催した。会議上、EFSAは、現在、リスク評価の際に加盟国の見解をどのように考慮し、それらを意見書中
科学パネルは、①高病原性鳥インフルエンザH5N1アジア株が、渡り鳥によってEUにもたらされる可能性、②ウイルスがEU内の野鳥間で風土病化する可能性、③ウイルスが家きん類に伝播する可能性に関して定性的
EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は5月16日、ルーマニアの生きた家きん、家きん肉及び家きん製品の輸入禁止域を拡大する欧州委員会案を承認した。同案は、先週末からルーマニア中央部のブラショフ県で
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、スクレイピーの家畜伝染病予防措置を修正する2つの省令案について食品総局から諮問を受け、その答申として2006年5月16日付意見書(3ページ)を公表した。 こ
[製品名] アミノ酸L-アルギニンを含む健康食品 [ロット等] ラベル表示が不適切な製品。 [カナダ国内の販売者] 記載なし。 [内容] アミノ酸のL-アルギニンは心臓機能に効く健康食品として広く摂取
[製品名] 精製そば粉 (Fine Buckwheat) [ロット] 2005年9月16日包装 賞味期限:2006年12月12日 [販売者] Minchinbury Fruit Market [内容]
[製品] レーズン(BHAVANI GOLDEN RAISINS) [ロット] なし [製造者] Jai Bhavani Fruits & Vegetables Inc. NJ [内容] 亜硫酸塩表示
米国環境保護庁(EPA)は5月16日、有機リン系殺虫剤ジクロルボス(Dichlorvos、商品名DDVP)のリスク評価を修正する規則変更案を近く公表し、意見募集をする旨を報道発表した。これは当該殺虫
欧州委員会の保健消費者保護担当委員は5月16日、欧州議会が栄養強化食品規則(Fortified Foods Regulation)を票決したことに歓迎の意を表した。本法案はビタミン・ミネラル等の食品
欧州委員会の保健消費者保護担当委員は5月16日、欧州議会が健康・栄養強調表示規則(Health and Nutrition Claims Regulation)を票決したことに歓迎の意を表した。欧州
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
