食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01160120105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、リステリア・モノサイトゲネス行動計画に関するFDA の現在の対策を公表 |
| 資料日付 | 2005年11月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は、「リステリア・モノサイトゲネス( Listeria monocytogenes(Lm))行動計画に関するFDA の現在の対策」を公表した。Lm行動計画における以下6件の目的毎のFDA対応状況の概要は以下のとおり。 1.調理済み食品の加工業者及び小売・フードサービス向け施設に対するガイダンスの改正及び作成 ①カット野菜・果物の安全性強化のためガイダンスを作成予定 ②ミシガン州立大学と共同し、小売施設におけるLmの転移レベル(levels of Lm transferred)、特に、Lm汚染食品と食品接触面との間の転移割合(transfer rates)の研究継続。 ③日付記録、冷蔵時間・温度等のModel Food Codeの見直し 等 2.産業界及び食品安全規制担当者に対する訓練と技術的援助の開発 行政官向けLm予防管理サテライトコースを開発中 3.消費者、医療従事者に対する情報提供と啓発活動の強化 Lmのリスクに関する啓発事業はメディア、医療専門家組織、妊娠関係図書の著者との連携により実施、今後、ヒスパニックをターゲットとして啓発活動を予定 4.微生物学的な製品サンプリング及び分析の実施方法と規制方針の見直し等 ①全米食品微生物分野諮問委員会(NACMCF)は、「低温殺菌方法の代替方法の同等性を確立するために必要な科学的パラメーター」、「冷蔵調理済み食品の日付表示の検討による消費安全」という2件の文書を採択 ②FDA微生物学分析マニュアルをLmの定量方法を取り入れたマニュアルに改正 等 5.疾病のサーベイランスと集団発生対応を強化 ①PulseNetのデータをFDAがパルスフィールドゲル電気泳動法(PFGE)によって特定したLm亜型を評価するために使用 ②食品及び疾病由来のLm のPFGEパターンが同じ場合には米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）とOffice of Regulatory Affairs (ORA)は積極的に追跡調査に関与 ③CFSANは米国疾病管理予防センター（CDC）食品安全局に常駐スタッフを置き、より円滑な連携と早期の警戒を目指す 等 6.研究活動の調整によるリスク評価の精緻化、予防対策の強化、啓発活動等の支援 ①現場でのLmの補足範囲に焦点を合わせたLmリスク評価の使用 ②燻製魚のLmに関する科学的データと食品の規格基準(FoodCode)の条項に対し寄せられた意見についてCFSANで検討中 ③調理済みサラダのLmの増殖に関するFood Codeについて微生物研究を実施中 等 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | FDA－CFSAN |
| URL | http://www.foodsafety.gov/~dms/lmr2pla2.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。