英国食品基準庁(FSA)は、サンセットイエロー及び酸化チタンの食用色素を含む欧州食用色素規則改定に関する意見募集を発表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集の内容 食品規則1995年における食用
WHOは、5月18日~19日現在の世界各国の鳥インフルエンザ状況に関するレポートを公表した。概要は以下のとおり。 1.エジプトの状況-8(5月18日付) エジプト保健省は、エジプト14番目となるH
FAOは5月18日、「鳥インフルエンザ:FAOの活動(FAO IN ACTION)」No.1を公表した。このニュースレターは、FAOの越境性動物疾病緊急センター(Emergency Center f
[製品名] チーズ(Cut Cahills Farm Porter Cheese) [ロット] 販売期限: 6-16-06 , 6-25-06 , 7-02-06 , 8-19-06 , 9-02-0
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「残留農薬の健康影響評価のための限界値」更新版(2006年1月4日付/5月16日更新/15ページ) を公表した。 農薬の有効成分434物質について、BfR設
EUにおいて、プロポキシカルバゾンは、既に除草剤として使用することが認可されている。これまで、当該物質の仕様は少量生産に基づいたものであったが、今回、申請者は大量生産に基づく純度基準の改定を行い、仕
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、動物由来製品及び動物由来製品を含む食品に適用される微生物学的基準(訳注:それを超過すると食品が微生物、その毒素又は代謝産物に許容できないレベルで汚染されており
カナダ環境省は5月18日、鳥インフルエンザ対策のための関係省庁合同の2006年野鳥調査の骨子を公表した。その概要は以下のとおり。 ①調査期間は春、夏、秋。 ②2005年の調査と同様に渡り鳥の飛行経路
スペイン農業水産食糧省(MAPA)は、鳥インフルエンザ(AI)に関する新省令が5月17日に発効した旨を公表した。新省令(APA/1500/2006)は、最新のリスク評価に基づき、省令(APA/571
英国獣医学研究所(VLA)は5月18日、2006年2月のサーベイランス報告書(11ページ)を公表した。 主要項目は以下のとおり。 1.胸膜肺炎について3ヶ所でMannheimia hoemolyt
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
