食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01170250295 |
| タイトル | FAO、「鳥インフルエンザ警告-No.35」及び鳥インフルエンザ感染地図を公表 |
| 資料日付 | 2005年11月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | FAOは鳥インフルエンザ警告-No.35を公表し、以下の構成でさまざまな鳥インフルエンザ関連情報を提供している。さらに、世界の鳥インフルエンザ(AI)感染状況の推移に合わせ、越境性動植物病害虫緊急予防システム(EMPRESTAD)が2週間ごとに提供する鳥インフルエンザ感染地図(EMPRESMAPS)も更新されている。 1.鳥インフルエンザ最新情報 H5N1高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)は西方に移動し、トルコ、ルーマニア及びクロアチアで集団発生が確認されている。散発的集団発生がロシアで報告され、飼育家きん類の死亡及び殺処分をもたらしている。中国の主要農業地帯でのこの疾病の復活も懸念されている。インドネシア、タイ及びベトナムでヒトの死亡が確認されている。欧州、中近東及びアフリカ諸国は、さまざまな予防措置の実施を開始した。 (1)各国の状況 ①ユーラシア:クロアチア(11月2日付)、ルーマニア(10月31日付)、ロシア(11月3日付)、トルコ(10月21日付) ②欧州:英国(10月23日付) ③南、東南及び東アジア:中国(11月3日付)、タイ(11月1日付)、ベトナム(11月1日付)、インドネシア(10月27日付)、カンボジア(10月27日付) ④H5N1以外の株/未確認ウイルス株、ドイツ(10月25日付)、カナダ(10月31日付)、日本(11月2日付) その他、スウェーデン(LPAI H5)、コロンビア(LPAI H9)、イラク(H9) ⑤その他の情報、ウクライナ(11月4日付)、韓国(11月2日付)、ギリシア(10月29日付)、マケドニア(11月1日付)、イラク(10月27日付)、イラン(10月26日付)、鳥類の死亡の報告がある国(アルバニア、アゼルバイジャン、ブラジル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、エストニア、フランス、グルジア、ハンガリー、コソボ、インド、イスラエル、イタリア、レバノン、フィリピン、ポルトガル、シンガポール、タジキスタン、ベネズエラ及びイエメン、11月4日付)。 (2)現状は如何に? 「アフリカは重大なリスクに直面する可能性がある」を初めとして、FAOが公表したレポートなどの紹介 (3)講じられた措置 (4)情報源 (5)付属文書 ①診断用検体を提出する際の情報 ②11月5日現在の各国の状況一覧表 2. EMPRESMAPS 地図上で感染国を示す高病原性鳥インフルエンザ地図は以下のURLから入手可能。 (http://www.fao.org/ag/againfo/programmes/en/empres/maps.html) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | FAO |
| URL | http://www.fao.org/ag/againfo/subjects/documents/ai/AVIbull035.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
