米国食品医薬品庁(FDA)は、腸管出血性大腸菌O157:H7が複数の州で集団感染が発生し、死者も発生していることから注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1.FDAは、複数の州で発生した食品の摂取
WHOは、WHO研究報告(Bulletin of the World Health Organization)Vol.84、No.9を公表した。この研究報告で、公衆衛生の史実(Public Heal
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)の農薬安全委員会(PSD)の諮問機関である残留農薬委員会(PRC)は9月14日、2006年の第1四半期に実施した食品の残留農薬モニタリング試験結果を公表した。
[製品]ラズベリー並びにレーズンチョコレートバー(Raw Revolution Organic Live Food Bars) [ロット]デートコード:EXP060907 [製造者]Raw Indul
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は9月21日、第94回定例会議(9月21日開催予定)の議題を公表した。主な議題は、以下のとおり。 1.第93回定例会議の議事録の承認 2.水平精査 3.潜在性vC
スペイン農業水産食糧省(MAPA)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。新たに確認された感染牛は以下のとおり。 ①ガリシア州ルゴ県Antas de Hulla 1999年2月12日出生
①クロアチアの豚コレラ続報2号:その後6農場で発生。9頭が死亡、残りの569頭を殺処分。検査で陽性(9月7日受信) ②フランスのブルータング続報1号:その後3農場で発生。牛1頭が死亡。検査で陽性(9月
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2006年9月14日時点でのアスパルテームに関する研究の現状を報告する文書(1ページ)を公表した。 2005年7月に発表されたイタリアの研究により、アスパル
フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局(DGCCRF)は14日付プレスリリースで、米国産米のロットから未認可の遺伝子組換え体(GMO)が検出されたことから、該当するロットの販売を停止する旨を発表
米国農務省食品安全検査局(FSIS)は、「ホームランドセキュリティ危機対応:市場にある製品のモニタリングとサーベイランス」と題する指令5420.3を改正し公表した。目的及び再発行の理由は以下のとおり
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
