食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01310200294 |
| タイトル | WHO、「鳥インフルエンザ：H5N1亜型ウイルスの変異の持つ意味」及び「鳥インフルエンザ：今まで見られなかった諸国へのウイルスの拡散」を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、2月20日付「鳥インフルエンザ：H5N1亜型ウイルスの変異の持つ意味」及び21日付「鳥インフルエンザ：今まで見られなかった諸国へのウイルスの拡散」を公表した。それぞれの概要は以下のとおり。 1.鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスの変異の持つ意味 最近のいくつかのマスコミ報道には、H5N1亜型ウイルスの突然変異の持つ意味に関し様々な憶測が書かれている。このウイルスで起きた変化の結果として世界流行の可能性が高まったと示唆するレポートもいくつか存在する。 最初にヒトへの感染が報告された1997年以来、このウイルスは数々の変化を遂げてきている。 これらの変化によって、ウイルス伝播のパターン、飼育している鳥や野鳥での拡散パターンは影響を受けている。しかしながら、ヒトでのこの病気には認識し得るような如何なる影響ももたらしてはいない。 インフルエンザウイルスは本来不安定なものである。インフルエンザウイルスには遺伝子を複製する際の間違いを正す校正（プルーフリーディング）機構が備わっていないので、ウイルスがコピーを作る際に発生した間違いをウイルス自身見出せず正すこともできない。インフルエンザウイルスでの特定の変異や進化を予測することはできず、H5N1亜型のようなウイルスがヒト間で容易にかつ持続的に拡散するのに必要な特質を獲得するのか、それはいつなのかを知ることを難しくしている。 ①動物のウイルス 今知られている全てのインフルエンザA型ウイルスは、数種類の野鳥、特に野生の水きん類の中で循環している。これらの鳥類では、様々なウイルスが常に互いに入り混じって存在しており、しばしば遺伝に関わる物質(genetic material)を交換し合っており、その結果、常に変化しているウイルスの巨大な貯蔵庫となっている。ウイルスに感染した鳥では、ごく普通に突然変異と再構築が見られる。 ②ヒトのウイルス 2005年に単離されたヒトのウイルスにいくつかの突然変異が検出され、最近ではトルコでの2006年1月の死亡症例から単離された1検体のウイルスで変異が見られた。これらの突然変異は受容体結合部位に見られ、従来よりも哺乳動物に似たアミノ酸配列に換わっていた。しかしながら、これらの変化がこのウイルスの伝染性に及ぼす影響は十分に解明されていない。さらに、最近の研究では、これらの突然変異が一時的なもので、循環しているウイルスの中に固定されていないということが判明している。 2. 鳥インフルエンザ：今まで見られなかった諸国へのウイルスの拡散 2月18日に報告を受けたインドでの鳥インフルエンザ発生は、野鳥及び飼育鳥類でこのウイルスが最近急速にその感染地域を拡大していることの現れである。2月初め以来、国内の鳥類で初めてH5N1亜型感染を報告した国は13ヶ国に上るが、インドはそのうちの1ヶ国である。この13ヶ国とは、報告を受けた順にイラク、ナイジェリア、アゼルバイジャン、ブルガリア、ギリシア、イタリア、スロベニア、イラン、オーストリア、ドイツ、エジプト、インド及びフランスである。 2月20日には1年以上も鳥インフルエンザ清浄国とされてきたマレーシアの家きん類で新しい集団発生が報告された。 イラクを除いて、2月に新しく感染した諸国ではヒト感染症例の報告はない。イラクではヒト感染症例2件が報告されており、2症例とも死亡をみている。 家きんの群れでの病気の存在が判明した家庭においてさえ、感染症例が適切に加熱調理した家きん類肉もしくは卵を食べたことにつながった事実は存在しない。 「鳥インフルエンザ：今までに見られなかった諸国へのウイルスの拡散」は以下のURLより入手可能。 Http://www.who.int/csr/don/2006_02_21b/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/2006_02_20/en/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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