EFSAは、これまで世界各国の地理的BSEリスク(GBR)を評価しており、現在までに評価した国は19ヶ国を数え、消費者保護や貿易における基本的指標としての役割を果たしてきた。 そこで、EFSAは①
[商品名] Heinz Toddler’s Own Sweet Potato and Beef Casserole (ポテトと牛肉のカセロール)250g入り [ロット] 記述なし [製造者] 英国HJ
[商品名] Batchelors “ Super Noodles “ Chicken Flavou(チキン風味めん類)100g入り [ロット] 賞味期限:2008年4月、バッチコード:6307、630
英国食品基準庁(FSA)は11月20日、英国のCOT(Committee on Toxicity of Chemicals in Food , Consumer Products and the E
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「ナノテクノロジーに関するFAQ」(4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ナノテクノロジーは重要な未来の技術の一つだと考えられている。しかしながらその
米国食品医薬品庁(FDA)は申請のあった飽和脂肪酸、コレステロール、トランス脂肪酸と心臓疾患リスク低減に関する健康強調表示に対する通知を公表した。 次の4つの要件を全て満たせば、本件健康強調表示を
欧州委員会は、以下の項目について、動物由来食品の特定衛生規則を改定した。動物由来製品の個体識別表示、と体から扁桃腺の除去の義務付け、魚油と初乳に関する衛生規則、コラーゲン製造の要件などである。
2006年3月、ギリシャ政府はEU指令2001/18/ECの第23条及びEU指令2002/53/ECの第18条(セーフガード条項)を発動し、同国内における遺伝子組換えとうもろこしMON810の栽培を
[製品名・ロット等] Llano and Nature’s Partnerブランドの米国産カンタロープ(メロン)。 2006年11月7日~11月18日の間、アルバータ、サスカチュワン、ブリティッシュ
カナダ食品検査庁(CFIA)は11月18日、法令に違反する飼料が過去2~3週間にわたりケベック州及びオンタリオ州内の複数の牛の飼育農場に出荷された件について調査を開始し、家畜の移動についても監視中で
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
