欧州食品安全機関(EFSA)は2月23日、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens AE-GT株由来食品用酵素グルタミナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(1月
欧州食品安全機関(EFSA)は2月23日、キャプタン(captan)に対する精緻化した環境リスク評価及び新たな分類の影響に関する声明(2024年1月26日採択、9ページ、doi: 10.2903/j
欧州食品安全機関(EFSA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)は2月23日、抗菌性物質の消費とヒト及び食料生産動物由来細菌の薬剤耐性に関する科学的報告書(172ページ、
フランス農業・食料主権省は2月23日、フランスが殺虫剤チアクロプリド(thiacloprid)で処理された新鮮な果物・野菜の持込み、輸入、市場投入を一時停止する省令を公布した旨を発表した。概要は以下
台湾衛生福利部は2月22日、「食品原料真珠及び真珠カルシウムの使用制限」等33項目の策定草案を公表した。 「食品原料真珠及び真珠カルシウムの使用制限」等32項目(※訳注)は公布日から施行予定である。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens NZYM-NB株由来食品用酵素バシロリシンの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(1
米国食品医薬品庁(FDA)は2月22日、ゲノム編集技術を用いて作出された植物に由来する食品に対して自主的に実施される市販前の取り組み(engagement)に関するガイダンスを公表した。概要は以下の
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は2月22日、遺伝子組換え生物(GMO)の定義を明確化した旨を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、ヌル分離個体(null segregant)とし
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は2月22日、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の回答書(2件)を発出したことを公表した。概要は以下のとおり
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月22日、食品基準通知(282-24)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 FSANZは、行政上の評価を完了し、以
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
