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・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
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33011. サルモネラ属菌(疑い)
食品安全関係情報
2007年6月28日

[製品名] 米国製スナック菓子Robert’s American Gourmet Veggie Booty [ロット等] プラスチック・ホイル袋入りの全サイズ及び全コードの当該製品がリコールの対象 [

33012. 台湾行政院衛生署、「輸入食品検査弁法」を改正
食品安全関係情報
2007年6月28日

 台湾行政院衛生署は6月28日に衛生署令(6月22日付け)を公布し、「輸入食品検査弁法」(全24条)を改正した旨を公表した。  改正の目的は、(1)輸入製品の通関後のトレーサビリティ管理の強化、(2)

33013. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「大豆製品は、シラカバ花粉アレルギーの者に重篤なアレルギー反応を誘発する可能性がある」を公表
食品安全関係情報
2007年6月28日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「大豆製品は、シラカバ花粉アレルギーの者に重篤なアレルギー反応を誘発する可能性がある」(9ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  特定の大豆製品はP

33014. OIE、Disease Information 6月28日付 Vol.20 No.26
食品安全関係情報
2007年6月28日

(1)ハンガリーの豚コレラ続報6号:その後野生のイノシシ1頭にウイルスを確認(6月27日受信)http://www.oie.int/wahid-prod/public.php?page=single_

33015. カナダ食品検査庁(CFIA)、サスカチュワン州の9農場が受領した汚染された可能性のある飼料についてリスク分析の結果を公表
食品安全関係情報
2007年6月28日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は6月28日、サスカチュワン州の9農場が2007年3月上旬に受領した汚染された可能性のある飼料についてリスク分析の結果を公表した。要旨は以下のとおり。 1.当該飼料に暴露

33016. 台湾行政院衛生署、週刊情報「薬物食品安全週報」第93号を発行
食品安全関係情報
2007年6月28日

 台湾行政院衛生署は6月28日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第93号(PDF版3ページ)を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。 1.赤潮と食品の安全性との

33017. 米国食品安全検査局(FSIS)、日本向けに輸出される家きん肉の輸出要件を一部改正
食品安全関係情報
2007年6月28日

 米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は、日本向けに輸出される家きん肉の輸出要件を一部改正した。輸出が規制されている特定の州(コネチカット州、ペンシルバニア州、ニューヨーク州、ウエストバー

33018. 英国食品基準庁(FSA)、食品中のダイオキシン並びにPCBレベルに関する調査結果を公表
食品安全関係情報
2007年6月27日

 英国食品基準庁(FSA)は6月27日、EU勧告2004/705/ECに沿って2006年に実施された英国における食品中のダイオキシン並びにPCBレベルに関する調査結果を公表した。  同調査結果の概要は

33019. 米国環境保護庁(EPA)、微生物農薬タバコマイルドグリーンモザイクウイルスを除草剤としてイネ科牧草等に散布する場合、残留基準値規制から暫定的に除外する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年6月27日

 米国環境保護庁(EPA)は6月27日、微生物農薬タバコマイルドグリーンモザイクウイルス(Tobacco mild green mosaic tobamovirus: TMGMV)をイネ科牧草及びイネ

33020. 米国環境保護庁(EPA)、あんず等10産品に対する殺虫剤ブプロフェジンの残留基準値を新規設定し、干しぶどうに対する残留基準値を削除する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年6月27日

 米国環境保護庁(EPA)は6月27日、殺虫剤ブプロフェジン(Buprofezin)の残留基準値をあんず(9.0ppm)とする等10産品について新規設定し、干しぶどうに対する残留基準値を削除する最終規

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1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
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 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
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